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[2017.09.14]

健康経営優良法人認定制度

公開日 2017.9.14 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

健康経営優良法人認定制度(けんこうけいえいゆうりょうほうじんにんていせいど)

 地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議(国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体)が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。
 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。

 経済産業省は、健康経営の普及促進に向けて、2014年から次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて「健康経営優良法人認定制度」の設計を行ってきた。これを受けて2017年2月に、日本健康会議が「健康経営優良法人2017」として、「大規模法人部門」で235法人、「中小規模法人部門」で95法人を初めて認定している(「中小規模法人部門」については、17年8月に223法人の追加認定が行われ、認定法人は318法人となっている)。

 健康経営優良法人の評価項目は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価のフレームワークをもとに、次のように設定されている。

(1)経営理念(経営者の自覚)

(2)組織体制

(3)制度・施策実行
・従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討
・健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント
・従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策
・取り組みの質の確保(大企業法人部門のみ)

(4)評価・改善

(5)法令遵守・リスクマネジメント

 これらの評価項目ごとに認定基準が具体的に定められており、それを満たすかどうかで、認定されるか否かが決定される(認定基準は、中小規模法人部門と大規模法人部門とで異なっている)。
 なお、健康経営優良法人の審査・認定は、日本健康会議に設置される健康経営優良法人認定委員会が行っている。

参考:経済産業省「健康経営優良法人認定制度」ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

禁無断転載
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