労働法ナビ（通達・判例・パンフレットを検索）最終更新日　2026年08月25日

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昭和28年2月10日基収6212号

有料

私有自動車を社用に提供する場合の維持費は賃金か（労働基準法第11条関係）

（問）　私有自動車を社用に提供する者に対し、その維持費を別紙規程により支給する場合これを賃金と解すべきか否かについて左記の通り考...

（問）　私有自動車を社用に提供する者に対し、その維持費を別紙規程により支給する場合これを賃...
昭和28年1月30日基収398号

有料

労働基準法施行規則の様式第9号に求められる内容を具備していれば、使用者・第1組合・第2組合の三者連名の時間外・休日労働協定（36協定）でも有効か（労働基準法第36条関係）

（問）　法第36条第1項の本旨により施行規則の様式第9号に要求されている内容を具備していれば協定当事者として使用者側、第一組合及...

（問）　法第36条第1項の本旨により施行規則の様式第9号に要求されている内容を具備していれ...
昭和28年1月22日基収273号

有料

平均給与額の算定における「通常賃金」に解釈について（労災保険法第8条関係）

（問）一　日給者が傷病その他の事由によって、所定労働時間の一部労働のために賃金の一部を受けなかった場合はその一部の賃金はその事業...

（問）一　日給者が傷病その他の事由によって、所定労働時間の一部労働のために賃金の一部を受け...
昭和28年1月14日基収31号の2

有料

いくつかの事業場を転勤した者における珪肺症患者に対する休業補償給付スライド制の適用事業場について（労災保険法第8条、14条関係）

（問）　標記について左記の取扱でよいか疑義が生じましたので御指示願います。記　労働者が数事業を転勤し、珪肺症発生のおそれのない事...

（問）　標記について左記の取扱でよいか疑義が生じましたので御指示願います。記　労働者が数事...
昭和27年12月25日基収5167号

有料

頭蓋骨を骨折し脳膜炎になった労働者が、4カ月後に障害を残して治癒したものの、それから約7カ月後に外傷性精神障害を発症した場合、業務上災害になるか（労災保険法第7条、労働基準法施行規則別表第1の2第1号関係）

（問）　㈱Ｔ工務店鳶工Ｕ（24歳）は昭和26年3月5日現場においてコンクリート打作業中足場から転落、6メートル下のコンクリート床...

（問）　㈱Ｔ工務店鳶工Ｕ（24歳）は昭和26年3月5日現場においてコンクリート打作業中足場...
昭和27年12月22日失保収3239号

有料

労働者供給事業によって供給される組合員の離職者の受給資格（雇用保険法第13条関係）

（問）　A社とB労働組合との間に労働者供給事業が行なわれ、会社が必要とする労働者はすべて組合より供給され、また供給される労働者は...

（問）　A社とB労働組合との間に労働者供給事業が行なわれ、会社が必要とする労働者はすべて組...
昭和27年12月17日基収5190号

有料

一定期間で作業所が移動するケースは、事業の適用単位上どう取り扱うか（労働基準法第9条関係）

（問）　○○通信工業株式会社はガス封入法による通信ケーブルの保守を業とし業種、期間、作業所の範囲、業務、組織等については左記の如...

（問）　○○通信工業株式会社はガス封入法による通信ケーブルの保守を業とし業種、期間、作業所...
昭和27年12月16日基収6115号

有料

労働協約の失効中に賃金を一部控除することは違法か（労働基準法第24条関係）

（問）　労働者の過半数で組織する労働組合があって労働協約が失効中である場合賃金の一部控除はできないと思考するが、例えば年末賞与等...

（問）　労働者の過半数で組織する労働組合があって労働協約が失効中である場合賃金の一部控除は...
昭和27年12月16日労発252号

有料

石炭労働争議に関する緊急調整の決定について（労働関係調整法第37条関係）

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知）　標記については、本日附を以て内閣官房長官より依命通牒があつた所であるが、本件の実施...

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知）　標記については、本日附を以て内閣官房長官より...
昭和27年12月12日基発845号

有料

使用者が事業を廃止した場合等における休業補償の額の改訂に関する特則（昭和27年労働省告示第28号）について（労災保険法第8条、14条関係）

第1条について　使用者が事業を廃止した場合における当該事業場に使用されていた労働者に対する休業補償の額の改訂については、事業廃止...

第1条について　使用者が事業を廃止した場合における当該事業場に使用されていた労働者に対する...
昭和27年12月4日保文発7241号

有料

社会保険における報酬の範囲（通勤手当）（健康保険法第3条、厚生年金保険法第3条関係）

　3ヵ月または6ヵ月ごとに支給される通勤手当は、支給の実態は、原則として毎月の通勤に対し支給され、被保険者の通常の生計費の一部に...

　3ヵ月または6ヵ月ごとに支給される通勤手当は、支給の実態は、原則として毎月の通勤に対し支...
昭和27年12月2日基収5873号

有料

労働争議に伴い懲戒解雇され中労委の救済命令で解雇取消となり復職した労働者について、前年の全労働日が0である場合に年次有給休暇は取り得るか（労働基準法第39条関係）

（問）　労働争議に伴い懲戒解雇された労働者がその解雇を不当労働行為なりとして救済の申立を行い再審の結果中央労働委員会より救済命令...

（問）　労働争議に伴い懲戒解雇された労働者がその解雇を不当労働行為なりとして救済の申立を行...
昭和27年12月1日基災収3907号

有料

採鉱夫が作業中に拾った不発雷管を休憩時間にもてあそんで手指を負傷した事故は、業務上災害か（労災保険法第7条関係）

（問）　被災者はＫ炭鉱で採炭夫として「ボタ選り」作業に従事していたところ、石炭やボタに混って泥の付着した不発雷管らしいものが流れ...

（問）　被災者はＫ炭鉱で採炭夫として「ボタ選り」作業に従事していたところ、石炭やボタに混っ...
昭和27年12月1日基収5603号

有料

労働者が休憩時間に工場内を歩行中にマムシに咬まれた事故は、業務上災害か（労災保険法第7条関係）

（問）　被災者Ｓの勤務している工場は、火薬類を製造しているため、Ｃ半島中央部丘陵の民家地区を離れた位置にあるところ、Ｓは、二直勤...

（問）　被災者Ｓの勤務している工場は、火薬類を製造しているため、Ｃ半島中央部丘陵の民家地区...
昭和27年12月1日基収4772号

有料

社命で農協のオート三輪に便乗して出張した労働者が、出張先で勤務後に飲酒し一緒に飲酒した農協運転手の運転で帰る途中の事故死は、業務上災害か（労災保険法第7条関係）

（問）　被災労働者Ｔは、工場長から「Ｋ町Ｆの金いかだ店から修理を依頼してあったいかだを受取り、同地のＦ織物工場の管巻機の使用方法...

（問）　被災労働者Ｔは、工場長から「Ｋ町Ｆの金いかだ店から修理を依頼してあったいかだを受取...
昭和27年11月22日

有料

昭和24年施行の改正労働組合法施行前に結ばれた無期限の労働協約は、法改正後も効力をもつか（労働組合法第15条関係）

（長崎県労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和27年9月27日　長崎県労働部長発）　改正労組法実施前に締結さ...

（長崎県労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和27年9月27日　長崎県...
昭和27年10月28日基発747号

有料

労災保険における死体移送費の保険給付の取り扱いについて（労災保険法第13条関係）

　死体移送費は、療養の範囲である移送費としては認められない。

　死体移送費は、療養の範囲である移送費としては認められない。
昭和27年10月27日基収5303号

有料

スト中の保安要員を輪番で勤務させ、就業規則所定の休日に勤務させた場合、「法定休日」の割増賃金を支払うべきか（労働基準法第37条関係）

（問）　相当長期に亘る罷業に際し、労働組合と協定して少数の保安要員のみが、輪番式に出勤することとする場合（労働関係調整法第36条...

（問）　相当長期に亘る罷業に際し、労働組合と協定して少数の保安要員のみが、輪番式に出勤する...
昭和27年10月20日基安労発1020第1号

有料

労働者災害補償保険法の適用を受けない者に係る健康管理手帳の健康診断費用及び受診旅費の請求先について

労働者災害補償保険法の適用を受けない者に係る健康管理手帳の健康診断費用及び受診旅費の請求先について (都道府県労働局労働基準部...

労働者災害補償保険法の適用を受けない者に係る健康管理手帳の健康診断費用及び受診旅費の請求先...
昭和27年10月13日基災収3552号

有料

海岸道路の開設工事に従事する労働者が、昼食休憩中に崖の上から落下して来た岩石で死亡した事故は、業務上災害か（労災保険法第7条関係）

（問）　被災者は、海岸道路の開設工事において、海岸に接した山を切り崩し海岸側に胴込石積を行なう作業に従事していたが、12時に監督...

（問）　被災者は、海岸道路の開設工事において、海岸に接した山を切り崩し海岸側に胴込石積を行...

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