近年、仕事基準の人材マネジメントを志向する企業の増加とともに、役割給・職務給を導入する企業も多くなっています。こうした中、当研究所では2000年から、職種・職位別賃金調査を実施しており、実在する社員の賃金水準について、職種や職位による区分で尋ねています。本年も例年同様に、経営企画・営業など13職種を対象として、部長・課長・係長クラス・一般社員の4職位の月例給与、年間賞与、年収の各水準データ調査・集計しました。以下では、『労政時報』第4070号（24. 1.12/ 1.26）で掲載した調査結果の主なポイントをご紹介します。
■主な調査項目に見るポイント
1 賃金の支払い形態が月例給与＋年間賞与の場合［図表］
- 部長の月例給与は「経営企画」が最も高く、65.0万円。以下、「法務・特許」が64.6万円、「開発・設計」が64.2万円で続く
- 部長の年間賞与は「経営企画」が最も高く、343.9万円。以下、「総務・庶務」が340.5万円、「法務・特許」が332.9万円で続く
- 部長の場合、「経営企画」が最も高く、1123.4万円。以下、「法務・特許」が1107.6万円、「総務・庶務」が1105.4万円で続く
- 課長の場合、「研究」が最も高く、890.0万円。以下、「法務・特許」が881.2万円、「営業」が877.7万円で続き、全13職種が800万円台
- 部長は1000万円台半ば〜1100万円台前半、課長は800万円台、係長クラスは600万円台、一般社員は400万円台の水準
2 賃金の支払い形態が年俸制の場合
- 年俸額は、部長が998.8万〜1223.7万円、課長が660.5万〜916.0万円の水準
- 部長の年俸額は「経営企画」が最も高く、1223.7万円。以下、「生産技術」が1122.5万円、「情報システム（SE）」が1089.6万円で続く
3 付帯調査：「部下なし管理職」の有無と位置づけ、処遇差
- 部下なし管理職が「いる」企業は69.1％
- 部下あり管理職と部下なし管理職で処遇差が「ある」のは48.6％
［図表］職位・職種別にみた月例給与・年間賞与・年収の水準
［注］1．全対象者の平均＝企業ごとに同一職種に該当する者全員の金額を人数で割って「企業ごとの平均」を出したのち、集計全企業の平均値を求めたもの。最高年収者および最低年収者の平均＝年収額が最も高い者を最高年収者、最も低い者を最低年収者としてそれぞれ計上し、集計全企業の平均値を求めたもの。
2．「全対象者の平均」の集計（回答）企業と「最高年収者および最低年収者の平均」の集計（回答）企業は異なるため、「全対象者の平均」と「最高年収者および最低年収者の平均」との間で金額が逆転し得る。
【労務行政研究所調査の調査要領】
1．調査時期：2023年9月1日～11月7日
2．調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3809社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む）1713社の合計5522社。
3．集計対象：上記調査対象のうち、回答のあった155社。規模別の内訳は、1000人以上47社、300～999人65社、300人未満43社。
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『労政時報』第4070号（24.1.12/ 1.26）の特集記事 1．2023年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査（労務行政研究所） 2．「就活ハラスメント」をどう防止するか 3．労働関係法律─基本解説 第7回 変形労働時間制 ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます |
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