当研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」（2003年度からは「モデル賃金・賞与実態調査」）を実施し、各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について調べています。
今回は、『労政時報』第4066号（23.11.10）の第1特集で掲載した2023年度の同調査集計結果から概要を紹介します。
■主な調査項目に見るポイント
【賃金】
【年収】
■2023年度のモデル賃金水準
本調査では、「学歴・職務系統、年齢、勤続年数、扶養家族数の各モデル条件に該当する者で、標準年齢で学校を卒業後直ちに入社し、以後標準的に勤務、昇進して、現在標準的な地位、成績にある者の賃金および賞与（理論値または実在者の数値）」をモデル賃金・年収として調べている。
23年度のモデル賃金（通勤手当、時間外手当等を除いた所定時間内賃金）の水準は［図表1］のとおりで、主な年齢ポイントについて見ると、大学卒・総合職では、22歳（初任給）22万4700円、25歳24万2200円、35歳35万8200円、45歳51万2000円、55歳60万6300円である。高校卒・総合職では、18歳（初任給）18万4800円、20歳19万5700円、25歳22万3400円、35歳32万8800円、45歳41万6100円、55歳54万900円となっている。
［図表1］2023年度のモデル賃金水準（大学卒・高校卒）
■2023年度のモデル年収水準
年間定期給与（所定時間内賃金の12カ月分）に賞与を加えたモデル年収の2023年度水準について、総合職の主な年齢ポイントを見ると、35歳では大学卒597万円（千円以下四捨五入。以下同じ）・高校卒534万円、同様に、45歳では855万円・672万円、55歳では1037万円・877万円である［図表2］。
年収を年間定期給与と年間賞与とに分けて見ると、大学卒・総合職の場合、35歳では年間定期給与431万円に対して年間賞与は166万円、同様に、45歳では614万円と242万円、55歳では725万円と312万円である。
［図表2］23年度モデル条件別年収および年間定期給与、年間賞与額
【労務行政研究所調査の調査要領】
1．調査時期：2023年6月20日～9月13日
2．調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3804社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む）1360社の合計5164社。
3．集計対象：上記調査対象のうち、回答のあった203社。規模別の内訳は、1000人以上69社、300～999人78社、300人未満56社。
◎今回調査を行った全項目の詳細結果は、㈱労務行政より11月下旬発売予定の『賃金資料シリーズ① 2024年版 モデル賃金・年収と昇給・賞与』（税込価格7,700円）にて掲載いたします。ぜひご利用ください。
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『労政時報』第4066号（23.11.10）の特集記事 1．2023年度 モデル賃金・年収調査 2．社員のリスキリングにどう取り組むか 3．2024年卒採用の振り返りと今後の展望 4．2024年版 賃金傾向値表 ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます |
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