労務行政研究所では1968年以来、「国内・海外出張旅費に関する実態調査」を実施しています。このほど、2023年の調査結果がまとまりました。本調査は前回2018年以来、5年ぶりの実施となります。
今回は前編として国内出張の諸取り扱いを紹介します。日帰り・宿泊を伴う出張における日当と宿泊料の水準のほか、日当を支給する要件や、コロナ禍前後での出張機会の状況についても調査しました。
なお、後編は、次号（第4059号－23.7.14）にて海外出張を紹介する予定です。主要20都市における滞在費（日当、宿泊料等）の水準のほか、支度料の支給額等を調べています。
■主な調査項目に見るポイント
［図表1］日帰り出張における日当の水準
［図表2］宿泊を伴う出張における日当と宿泊料の水準
【調査要領】
1．調査時期：2023年1月27日～3月23日
2．調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3729社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5 億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5 億円以上または従業員500人以上」を含む）1888社の合計5617社。ただし、持ち株会社の場合は、主要子会社を対象としたところもある。
3．集計対象：上記調査対象のうち、回答のあった289社。規模別の内訳は、1000人以上108社、300～999人100社、300人未満81社。
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『労政時報』第4058号（23.6.23）の特集記事 1．出張旅費の最新実態【前編】国内出張 2．無期転換ルール見直しへの実務対応 3．メンタルヘルス判例研究シリーズ（第36回） 4．労働関係法律─基本解説 第5回 裁量労働制 問題研究 「ジョブ・クラフティング」は従業員の働きがいをどう高めるか ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます |
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