近年、仕事基準の人材マネジメントを志向する企業の増加とともに、役割給・職務給を導入する企業も増えつつあります。こうした中、当研究所では2000年から、職種・職位別賃金調査を実施しており、実在する社員の賃金水準について、職種や職位による区分で尋ねています。本年も例年同様に、経営企画・営業など13職種を対象として、部長・課長・係長クラス・一般社員の4職位の月例給与、年間賞与、年収の各水準データ調査・集計しました。以下では、『労政時報』第4049号（23.1.13/1.27）で掲載した調査結果の主なポイントをご紹介します。
■調査項目に見るポイント
1 賃金の支払い形態が月例給与＋年間賞与の場合［図表］
2 賃金の支払い形態が年俸制の場合
3 付帯調査：中途採用の実施状況と賃金決定で考慮する要素
［図表］職位・職種別にみた月例給与・年間賞与・年収の水準
［注］1．全対象者の平均＝企業ごとに同一職種に該当する者全員の金額を人数で割って「企業ごとの平均」を出したのち、集計全企業の平均値を求めたもの。最高年収者および最低年収者の平均＝年収額が最も高い者を最高年収者、最も低い者を最低年収者としてそれぞれ計上し、集計全企業の平均値を求めたもの。
2．「全対象者の平均」の集計（回答）企業と「最高年収者および最低年収者の平均」の集計（回答）企業は異なるため、「全対象者の平均」と「最高年収者および最低年収者の平均」との間で金額が逆転し得る。
【調査要領】
1．調査時期：2022年9月1日～11月21日
2．調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3713社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む）1688社の合計5401社。
3．集計対象：上記調査対象のうち、回答のあった161社。規模別の内訳は、1000人以上48社、300～999人67社、300人未満46社。
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『労政時報』第4049号（2023.1.13/1.27）の特集記事 1．2022年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査（労務行政研究所） 2．人事制度事例シリーズ：テルモ 3．Z世代を惹きつける人事制度はどうあるべきか 4．労働関係法律─基本解説 第2回 時間外労働 ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます |
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