当研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。今回は、例年調べている①常勤役員の報酬・賞与、②企業統治組織形態の採用状況、③社外取締役・社外監査役の設置状況および報酬・賞与に加え、④社長に対する賞与・株式報酬の導入状況について調査しました。以下では、『労政時報』第4048号（22.12.23）で掲載した調査結果の主なポイントをご紹介します。
■主な調査項目に見るポイント
■役位別に見た年間報酬の平均額
役位別に年間報酬（規模計平均）を見ると［図表］、会長4641万円、社長5039万円、副社長4179万円と4000万円超の水準。専務は3055万円と3000万円台。次いで、常務は2307万円、取締役（兼務は除く）は2009万円と2000万円台。以下、従業員兼務取締役1665万円、常勤監査役1391万円となっている。また、監査等委員会設置会社の企業で、監査等委員を務める常勤取締役の年間報酬は1488万円である。
参考まで、調査対象や集計（回答）企業が異なることを前提に、当研究所で実施した「2022年度モデル賃金・年収調査」（第4045号－22.11.11）による従業員の年収と、今回調査による社長の年間報酬を比較してみると。大学卒・総合職25歳の従業員のモデル年収（2022年度の年間定期給与＋21年年末賞与＋22年夏季賞与）は389万円であり、社長の年間報酬（5039万円）はこの年収の約13.0倍に当たる。
［図表］役位別に見た報酬と賞与（常勤の場合）
［注］1．年間報酬は報酬月額を12倍したものに年間賞与を加えて算出した。賞与が不支給の場合も「0」として集計に含まれている。
2．「会長」「社長」を兼務する場合は「社長」のほうで集計した。従業員兼務取締役の水準は、「役員分」と「従業員分」に分けて回答いただいた企業も両者の合計額で集計した。
3．（ ）内は構成比（％）。報酬月額欄で示した構成比は報酬月額を12倍したもので算出した。
【調査要領】
1．調査時期：2022年7月15日～9月13日
2．調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3768社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む）89社の合計3857社。ただし、持ち株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。
3．集計対象：上記調査対象のうち、回答のあった128社。規模別の内訳は、1000人以上36社、300～999人45社、300人未満47社。
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『労政時報』第4048号（2022.12.23）の特集記事 1．2022年役員報酬・賞与等の最新実態（労務行政研究所） 2．人事制度事例シリーズ：積水ハウス 3．労務関係の社内調査実施マニュアル 4．受け入れ企業で機能する「副業人材マネジメント」を考える 5．メンタルヘルス判例研究シリーズ：産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第34回） ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます |
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