労務行政研究所では2022年2～5月にかけて「人事労務諸制度の実施状況調査」を実施しました。本調査は、1981年以来、97年までは隔年で、以降は数年おきに行っており、今回は2018年以来4年ぶり、通算16回目の実施となります。以下では、同調査の【前編】として、『労政時報』第4038号（22.7.8）で掲載した調査結果の主なポイントをご紹介します。
■主な調査項目に見るポイント
・職能資格制度は54.5％と半数以上が導入
・役割等級制度は42.5％、職務等級制度は32.9％が導入
・職務給、役割給は共に4割以上が導入
・業績連動型賞与は69.5％が導入。準拠指標（複数回答）は「営業利益」が52.2％
・役付・役職手当は77.7％が支給。8割以上が部・課長クラスを対象に
・家族・子ども手当は68.8％が支給。配偶者への支給は73.5％
・企業型DC（確定拠出年金）は53.8％が導入
・ポイント制退職金制度は44.5％が導入
・目標管理制度は78.4％が実施
・人事考課結果のフィードバックの実施率は76.4％
・1on1ミーティングは約3割が実施
・フレックスタイム制の実施率は40.1％。コアタイムの設定（複数回答）は、“あり” が56.4％、“なし” が50.4％
・時差勤務制度は36.6％が導入
・労使協定による計画年休付与制度は39.0％が実施。18年調査の21.8％から17.2ポイント上昇
・失効年休の積立・保存制度は50.7％と約半数が実施
・永年勤続表彰は67.8％が実施
・テレワークの実施率は67.5％。18年調査（11.8％）から大幅に上昇
・オンライン面接の実施率は79.8％。実施している選考段階は「最終面接以外」が52.9％
・人材スカウト会社は40.8％が利用
・在籍出向は83.2％が実施。出向先は、「子会社」73.7％、「関連会社」47.3％など
・ジョブリターン雇用の実施率は27.4％
・経営幹部候補育成のための選抜型研修は27.1％が実施
・ｅラーニングの実施率は55.1％
・自己啓発支援制度の実施率は49.7％
・メンター制度は38.0％が実施。対象は「新卒新入社員」99.1％、「中途入社社員」13.6％など
■賃金・賞与関連制度の実施状況
“人” 基準から “仕事” 基準への賃金政策シフトの流れを反映し、“役割給” や “職務給” の実施率は10年調査以降徐々に高まっており、22年は「役割給」が44.2％、「職務給」が41.1％と4割以上になっている（18年調査までは「職務給・役割給」として調査）。なお、従来の調査と同様に、今回の集計（回答）企業でも、職能資格制度を採りながら職務給・役割給を設けている例が散見された。年功化した能力給体系の改善策として、賃金体系の一部に職務・役割に応じた賃金を設定する動きは継続していると考えられる。一方で、属人的な要素に基づく「年齢給」は26.4％と、10年調査以降で最低を記録した。
また、賞与関連について見ると、「業績連動型賞与」の実施率が69.5％と7割に迫り、18年調査（43.2％）から大幅に上昇している。人件費のコントロールや社員の業績に対する意識向上などの観点でメリットがあることから、導入企業が増加しているものとみられる。
［図表1］賃金・賞与関連の実施率
［図表2］賃金・賞与関連の実施率の推移
【調査要領】
1．調査時期：2022年2月28日～5月10日
2．調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3647社と、非上場企業1850社の合計5497社。ただし、持ち株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある
3．集計対象：前記調査対象のうち、回答のあった292社。規模別の内訳は、1000人以上87社、300～999人118社、300人未満87社。
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『労政時報』第4038号（2022.7.8）の特集記事 1．人事労務諸制度の実施状況【前編】（労務行政研究所） 2．日本電信電話の新人事制度 3．Q＆Aで押さえる副業・兼業の実務 4．管理職賃金の水準・諸格差 付録：実務に役立つ法律基礎講座 （84）個人情報 ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます |
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