労務行政研究所では2022年1～3月に、「等級制度と昇降格に関する実態調査」を実施しました。以下では、『労政時報』第4036号（22.6.10）で掲載した調査結果の主なポイントをご紹介します。
■主な調査項目に見るポイント
■等級制度の導入状況
調査回答企業において導入している（資格）等級制度は、一般社員では、「職能資格制度」を単体で導入している企業が53.6％で半数以上を占め、「役割等級制度」が19.4％、「職務等級制度」が14.3％と続いている[図表]。「職能資格制度」の導入率は規模が大きいほど高い傾向にあり、1000人以上で66.7％と3分の2に上る一方、300～999人は49.4％、300人未満は38.6％と半数を下回る。
管理職も「職能資格制度」を単体で導入している企業が最も多いが、39.3％と4割程度である。一方、「役割等級制度」は26.0％、「職務等級制度」は16.3％と、一般社員より導入率が高い。
参考までに、[図表]において「上記いずれかを併用」と回答した企業（一般社員11.2％、管理職16.3％）の導入状況を加味した各制度の総導入率を[注2]で示している。一般社員では、「職能資格制度」が62.2％、「役割等級制度」が25.0％、「職務等級制度」が23.0％であり、管理職では、同51.5％、38.3％、25.5％となっている。
［図表］導入している等級制度
【調査要領】
1．調査時期：2022年1月28日～3月24日
2．調査方法：①調査票の郵送による記入、②PDF形式の調査票への記入
3．調査対象：全国証券市場の上場企業3177社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上または従業員500人以上）2529社の合計5706社
4．集計対象：前記調査対象のうち、回答のあった197社（1社1人）。規模別の内訳は、1000人以上76社、300～999人77社、300人未満44社。
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『労政時報』第4036号（2022.6.10）の特集記事 1．等級制度と昇格・昇進、降格の最新実態（労務行政研究所） 2．降職、降格、降級に関する適正な人事権行使の実務 3．職場の心理的安全性を高める取り組み事例（大日本印刷/ライオン） 付録：実務に役立つ法律基礎講座 （83）管理監督者 ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます |
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