[掲載日:2021年07月16日]

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㈱みのり経営研究所

【みのり経営研究所】SHRMウェビナー「人的資本経営の主役としての人事」

 

弊社ホームページ、人事コラム「ホットな話題コーナー」に最新記事を掲載しました。

 

第55回  SHRMウェビナー「人的資本経営の主役としての人事」


(6月30日に「人事資格認定機構」が掲題ウェビナーを開催した。その紹介記事を同サイトに掲載しましたので、ご参考までにみのりHPにも掲載することにしました。人的資本経営が注目を集める中で、人事として気を付けるべきことを纏めてみました。ご参考になれば幸いです。)


「人的資本」に関しては昨年9月に「人材版伊藤レポート」(「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 -報告書-」)が発表されてから注目度が高まっています。「人的資本」という考え方そのものは18世紀のアダム・スミスまで遡る概念ですが、21世紀に入り人的資本の蓄積による生産性の向上・経済成長という考え方(内生的成長理論)と共に、成長の原動力としての「人的資本」という考え方が定着しつつあります。


この大きな流れの中で、企業の業績を左右する人的資本に関する情報開示を義務付ける動きが加速しています。ISO30414が2018年12月に「人的資本情報開示のガイドライン」として発表され、続いて2020年8月にはSECが主要な人的資本関連情報開示を義務化するガイダンスを発表しました。今年3月には既にドイツ銀行はISO30414に準拠した人的資源情報を開示しました。

 

この一連の加速する動きに先立ち、SHRMは2011年に米国国家規格協会の人的資源情報開示検討委員会に参画し検討に貢献しており(Mr. David Creelman、Co-Chairman)、その検討結果もISO30414に反映されています。マクロ的な経済理論を支える「人的資本」が具体的に何を意味するかは、人事の専門家による丹念な人事情報の収集・分析・統合・運用の経験に裏打ちされた知見が必須なのです。

 

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