[掲載日:2021年01月18日]

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㈱プライムコンサルタント

☆「最高裁判決と同一労働同一賃金への対応策」米田徹先生の「ホワイト企業の人事労務ワンポイント解説」第41回が掲載されました☆

 

●第41回「最高裁判決と同一労働同一賃金への対応策」

 

【ある経営者からの質問】

当社は建設機械用の部品製造・販売を行う中小企業です。従業員は

約 80 名(転勤等はなし)で、そのうち約 10 名が契約社員、数名が

パート社員です。非正規社員には、正社員に支給される精勤手当、住

宅手当、扶養手当や有給の夏期休暇はなく、賞与や退職金も支払って

いません。正社員に比べ、仕事の難易度や責任に大きな差がない場合も

あり、非正規社員の中には待遇格差に不満を持つ者もいるようです。

会社として、今後どのような対応を考えていくべきでしょうか。

 

今回は、いよいよ今年4月から中小企業にも適用される「同一労働同一

賃金」について取り上げます。昨年の10月に行われた注目の最高裁判決

をふまえ、中小企業がどのように受けとめ対応すべきかをわかりやすく

解説しています。待ったなしのところまで迫った同一労働同一賃金の

考え方について、ぜひご自身の会社と照らし合わせてご確認ください。

 

▽上記の記事はこちらから▽

 

●第41回「最高裁判決と同一労働同一賃金への対応策」

 

 

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