[掲載日:2019年10月29日]

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㈱プライムコンサルタント

☆中川恒彦氏(当社特別客員研究員)の「人事労務相談コーナー」第186回が掲載されました!☆

 

●第186回「当社従業員が他社で副業をした場合の割増賃金支払い義務について1」

 

【ある経営者からの質問】

行政は、労働者に副業・兼業を推奨しているように見えます。ところで、

今後のためにお聞きしておきたいのですが、当社の従業員が当社での勤務

終了後、他社で労働した場合、その日の労働時間が8時間を超えることに

なります。その場合の割増賃金支払い義務は、当然その他社にあると思い

ますが、それでよいでしょうか。また、当社の休日を利用して、当社従業

員が他社で勤務した場合も同様に考えていいでしょうか。

今回は、行政が推進している「副業・兼業」に関する実務的な問題を取り

上げます。

副業・兼業によって労働時間が8時間を超えた場合、時間外労働の取り扱い

はどうなるのか?

割増賃金の支払い義務者はどちらになるのか?

兼業・副業による長時間労働の歯止めは誰がするのか?

 

筆者によれば、これらの疑問に対する行政の対応は、全く不十分なものに

とどまっています。

兼業・副業に関する本質的な労務問題に鋭く切り込みながら、具体的な対

応策について検討していきます。ぜひご確認ください。

 

▽上記の記事はこちらから▽

 

●第186回「当社従業員が他社で副業をした場合の割増賃金支払い義務について1」

 

 

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