『日本本社株を用いたグローバル報酬制度の税メリットと留意点』【半日】WEBセミナー

セミナー概要

株式報酬は、今や、多国籍企業にとって、役職員のモチベーションの向上や、グローバルで有能な人材獲得の為に必須なものとなっています。しかし、その課税が特殊であることから、特に海外出向者や海外現地採用者へ付与する場合には、課税漏れや、また、税金過払いなどの混乱も見られます。株式報酬の有効活用のためには、あらかじめ各国の税務や租税条約を整理し対策を講じておくことが必要です。誤り易い点や課税のポイントを分かりやすく説明します。  

 

※専門家・同業他社の受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

 

※本講座は、WEBセミナーです。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

 

【本講座のポイント】

➀日本株式を用いた様々な報酬制度に係る国内外の課税を基本から解説
②ストックオプションやリストリクテッドストック(ユニット)等の考え方
➂複雑な国際間の二重課税が発生する場合の対応方法

 

セミナー内容

発展講座群

 

《WEBセミナー》

本社の株式報酬により国内外の役職員のパフォーマンスを高める
『日本本社株を用いたグローバル報酬制度の

             税メリット留意点』【半日】 

~新株予約権や譲渡制限株式等の国内外での課税~

 

<主な内容>

 

Ⅰ. グローバルにおける日本株式報酬の活用と留意点
1.OECDによる課税指針
2.日本における課税の特徴
3.欧米等における課税の特徴


Ⅱ. 日本における課税と留意点
1.税制適格ストックオプションのメリットは非居住者へ付与した場合でもとれるか
2.1円ストックオプションを非居住者へ付与した場合のデメリットとは
3. 譲渡制限株式の特徴と退職金への適用
4. ストリクテッド・ストック・ユニット、パフォーマンス・シェアとは
5.株式交付信託とは
6.株式報酬コストは損金算入できるのか

Ⅲ. 諸外国における課税と留意点
1.海外でも日本の税制適格ストックオプションは税制優遇されるのか
2.米国連邦税で違反とされる日本の株式報酬プランとは
3.中国現地の役職員に日本の株式報酬を付与できるのか
4.東南アジア諸国で見られる株式報酬に対する特殊な課税とは
5.インドでのリストリック・ストックへの課税等

Ⅳ. 海外出向者・海外職務兼任者への特殊な課税
1.居住地国が異動する場合の課税
2.国際的な二重課税が生じるケース
3.国際的な二重課税の解消策とは

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。

 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

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