『2022年施行法改正事項と実務対応のポイント』【半日】

セミナー概要

労働関連法規は、国民のライフスタイルや世情等を色濃く反映し、頻繁に法令の改正が行われます。また、改正法が成立した後も、改正事項によっては施行時期が異なる“五月雨式”になることもあり、企業の現場で改正情報をキャッチアップして実務対応を求められる人事パーソンにとっては負担があまりにも大きいといえます。
そこで本講座では、来るべき2022年にどのような法令が改正され、どういった内容になり、実務への影響とその対応をどうするのか、改正事項はいつ施行されるのかを幅広く網羅的に整理し、その実務対応を解説します。
 

 

【本講座のポイント】

➀2022年に施行される改正事項を網羅的に把握できる
②改正内容に対応すべき事項のヌケモレを防ぐことができる
➂改正事項への実務対応のポイントが分かる

セミナー内容

発展講座群

 

何が、いつ、どう変わるのか?
『2022年施行法改正事項と実務対応のポイント
』【半日】 
~法改正事項を幅広く網羅して実務対応のヌケモレを防ぐ~

 

<主な内容>

 

Ⅰ 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律
1.傷病手当金制度の見直し(健康保険法)
2.任意継続被保険者制度の見直し(健康保険法)
3.育児休業中の保険料免除要件の見直し(健康保険法・厚生年金保険法)
4.後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し(高齢者医療確保法)


Ⅱ 育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律
1.有期雇用労働者に係る育児・介護休業の申出要件の見直し(育児・介護休業法)
2.育児休業等に関する事業主が講ずべき措置の見直し(育児・介護休業法)
3.育児休業の分割取得等(育児・介護休業法)
4.出生時育児休業の新設(育児・介護休業法)
5.育児休業の取得状況の公表(育児・介護休業法)
6.育児休業給付金の支給に係るみなし被保険者期間の計算方法の見直し(雇用保険法)
7.育児休業給付金の見直し(雇用保険法)

 

Ⅲ その他の改正事項(中小企業のみ)
1.健康保険・厚生年金保険の適用拡大(健康保険法・厚生年金保険法)
2.一般事業主行動計画の策定・届出及び情報公開義務の対象拡大(女性活躍推進法)
3.職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置の実施(労働施策総合推進法)
 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

 

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