『多様な働き方の完全版ー在宅勤務、時差出勤、フレックス、兼業・副業、フリーランス他』

セミナー概要

 2021年現在、企業では「在宅勤務」「フレックスタイム制」「時差出勤」の普及が進む一方で、運用上の問題点がより顕在化しています。さらに、労働者が他社の仕事も行う「兼業・副業」、雇用によらない働き方である「フリーランス」が年々拡大してきています。
本講座では、2020〜2021年に出された行政解釈、ガイドライン、検討会報告書の内容を反映した最新の情報に基づいて、これら多様な働き方の実務注意点について詳細かつ分かりやすく徹底解説します。  

 

【本講座のポイント】

①最新の法律・行政解釈・ガイドラインで情報を整理できる 
②実際にあった相談事例を踏まえた実務対応ポイントで実践力が身につく 
③各種規程の条項例は実務でそのまま使える 

 

セミナー内容

発展講座群

 

最新のガイドラインに基づく実務を徹底解説! 
『多様な働き方の完全版ー在宅勤務、時差出勤、

    フレックス、兼業・副業、フリーランス他』 
  〜企業の制度導入・運用のために必要な実務での注意点を網羅する~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 在宅勤務の実務対応ポイント 
 1.企業実務の悩みどころと回答
 2.在宅勤務手当・通勤手当と不利益変更
 3.非正規労働者を対象としないことは問題か?
 4.在宅勤務規程に入れておきたい条項例  


Ⅱ 在宅勤務における労働時間管理の注意点 
   1.適正な勤怠管理を行うためのポイント
   2.自宅→オフィス、自宅→顧客先への移動時間
   3.未申告残業を労働時間としないことは可能か?

 
Ⅲ フレックスタイム制 
 1.フレックス対象者に9時出社を指示できるか?
 2.残業や休日出勤を承認制とすることは可能か?
 3.フレックスタイム規程に入れておきたい条項例  


Ⅳ 時差出勤 
   1.時差出勤の法的定義
 2.実務上、どのように運用・管理すべきか?
 3.就業規則の根拠規定は必要か?  


Ⅴ フリーランス(個人業務委託) 
 1.今後広がるフリーランスという働き方
 2.労働者性のリスクを負わないための実務ポイント
 3.令和3年の新ガイドラインとは何か?  


Ⅵ 兼業・副業の実務対応ポイント 
 1.兼業・副業の許可基準をどう定めるか
 2.許可制と届出制とでは意味が違う点に注意
 3.「誓約書」に入れておきたい条項例  


Ⅶ 兼業・副業における労働時間管理の注意点 
 1.労働基準法38条の通算規定が生む困難
 2.労働時間のカウントはどうすればよいか(本業側・副業側)
 3.令和2年9月の最新行政解釈を踏まえた実務

 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます-S

 

 

 

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