セミナー概要

本講座は、中小企業へ2021年4月に施行される同一労働同一賃金に関して、まずは正しい知識を確認し、自社としてどのように待遇差を合理的に説明するのか、どのように手当と福利厚生を整理していくべきかをステップ方式で検討していきます。加えて、最高裁判例を踏まえて、具体的な知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成・見直しまでを網羅的に解説します。

【本講座のポイント】 

➀パートタイム・有期雇用労働法の改正内容を再確認できる
②最高裁判例を踏まえ、諸手当・福利厚生の見直しの視点を提示
③制度変更に伴う規程の見直しにも触れ、実務の落とし所がわかる

 

セミナー内容

発展講座群

 

 

 

　同一労働同一賃金に対応するため企業は何をすべきか
『同一労働同一賃金への対応を踏まえた

　　　　　　制度構築、規程見直しの実務』 
～最高裁判例を踏まえて同一労働同一賃金へ向けた諸手当・福利厚生の見直し～

 

＜主な内容＞

Ⅰ　はじめに
1．働き方改革スケジュール
2．「同一労働同一賃金」の施行に際し、人事総務としての心構え

Ⅱ　パートタイム・有期雇用労働法の改正点
1．「不合理な待遇の禁止」と「差別的取扱いの禁止」の考え方
2．そもそもパートタイマー労働法とは？
3．パートタイム労働者への説明義務

Ⅲ　職務の内容」及び「人材活用の仕組み・運用など」の同一性の判断
1．ステップで考える「職務の内容が同じかどうか」の判断
2．ステップで考える「人材活用の仕組みが同じかどうか」の判断

Ⅳ　同一労働同一賃金への具体的対応の方法
1．同一労働同一賃金指針の概要と全体像 　
2．基本給・昇給・賞与の考え方 （判例を踏まえて）
3．各手当の考え方の類型と方向性（判例を踏まえて）
4．福利厚生の考え方と具体的対応策（判例を踏まえて）
5．住宅手当、家族手当、定年後再雇用、退職金の考え方（判例を踏まえて）

Ⅴ　同一労働同一賃金に関連する就業規則修正実務
1．短時間・有期雇用労働者の類型からの検討
2．休職制度、慶弔休暇、健康診断時の賃金保障、リフレッシュ休暇
3．有給休暇の前倒し、資格取得サポート

Ⅵ　さいごに
自社として、処遇改善で得られるメリットとは？その本質とは？

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。

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