セミナー概要

60歳定年後の再雇用継続の期間延長、定年年齢の引き上げ、選択定年制、定年廃止など、積極的な高齢者雇用が進んでいます。同時にメンバーシップ型からジョブ型雇用への移行とともに年功序列賃金の見直しや高齢者社員の処遇制度を見直す企業も増えています。高齢者雇用を単なる「雇用」から、「活用」「戦略化」に移行できるか否か、今まさに企業に問われているといっても過言ではありません。さらに、長期雇用を見据えて50歳前後社員にライフ・キャリア研修を、60歳前後社員にシニア研修を独自に実施する企業も多くあります。
本講座では、65歳まではもちろん、65歳超の高齢社員の活用も見据え、高齢者雇用に関する法や判例の紹介、多様な働き方との併用、働き方改革関連法の施行、年金法や雇用保険法等の一部改正、その他最新情報をくまなく紹介・解説し、より多様な高齢社員の雇用を考えていきます。さらに、実際に企業研修で実施しているシニアライフセミナーの概要もご紹介していきます。

 

【本講座のポイント】

➀高齢者雇用に必要な70歳定年法、年金・労働法の法改正、企業の対応が分かります
➁世間動向、処遇（賃金・評価制度・ジョブ型雇用・その他の処遇）や雇用の在り方を解説します
③50歳前後からのシニア（ライフ・キャリア）研修のノウハウが分かります

セミナー内容

 

発展講座群

 

70歳定年法、雇用保険法や年金法の改正など高齢者雇用に必要な情報を可能な限りご紹介
『高齢社員の雇用の在り方（雇用・活用・戦略化）＆

　　　　　　　　　　　　シニアライフセミナーの開催』

 ～高齢社員活用のための処遇や動向把握、

　　処遇構築に必要な労働法や労働・社会保険の基礎知識＆シニアライフセミナーの実施～

 

 ＜主な内容＞

 

Ⅰ　企業における高齢者活用の動向
1．高齢者の雇用状況
2．定年年齢の引上げ、選択定年制、定年廃止など他社状況
3．働き方改革を意識した多様な処遇制度と他社事例

 

Ⅱ　高齢者雇用関連の労働関係法令の知識と活用
1．70歳定年法施行
2．年金法や雇用保険法等の一部改正など高齢者雇用に影響する法
3　労働契約法と高度専門職・継続雇用の高齢者に関する有期雇用特別措置法
4．パートタイム・有期雇用労働法
　　短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針

　　（短時間・有期雇用労働者　抜粋）
5．多様な働き方（副業・兼業/限定社員など）とそれらの活用（メリット・デメリット）
6．高齢者の処遇構築に最低限必要な年金・社会保険の基礎知識

Ⅲ　処遇制度の構築
１．高齢社員に求めるもの/役割の決定
2　ジョブ型雇用とは何か/高齢者雇用におけるジョブ型雇用の活用
3．高年齢者等職業安定対策基本指針の再確認と活用
4．処遇制度構築の必要性（裁判例から見た処遇の考え方）
5．処遇の多様化（高齢社員の処遇パターン・複線コース）の構築
　　～業務と処遇のポートフォリオ～
6、複線コース設定の目的と活用
7．先を見据えて、企業がすべきこと
　　～リスキリングとリカレント教育～

Ⅳ　賃金制度の構築
1．賃金とは何か/賃金曲線のパターン
2．賃金制度構築時の留意点
3．賃金と年金と雇用保険の支給調整の仕組み（概要）　　
　※在職老齢年金・高年齢雇用継続給付の仕組み（60歳台前半および65歳以降）
4．60歳前後の雇用延長に対応する賃金パターン
　※年功序列賃金制度の見直し　など

 

Ⅴ評価制度の在り方
1．高齢社員の評価制度
2．評価制度と賃金設計
3．高齢者雇用の対応として企業がすべきこと

Ⅵ　雇用確保から戦略化へ
1．戦略化のための7つのポイント
2．役割の明確化

 

Ⅶ　ライフ・キャリア、シニア研修の実施（概要・一部抜粋、研修例を含む）
1．高齢社員の位置づけとタイプ別類型
2．50歳前後社員対象のライフ・キャリア研修と60歳（定年年齢）前後のシニア研修
3．これからの人生を考える～アラフィフクライシス/アンコンシャスバイアス～
4．ファイナンシャルプランニングと家計バランスシート
5．年金、医療や介護等の高齢者を取り巻く諸問題
6．認知症を取り巻く問題と対応を考える
7　マインドチェンジ・キャリアチェンジ
8．実際の研修の概要紹介　（一部抜粋）
【参考】リスクと保険　保険の見直し（生命保険・損害保険）抜粋
【参考】確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）の概要と受け取り方による扱いの違い及び改正抜粋
【参考】争族にならないために（相続の仕組みと昨今の改正）概要　抜粋
【参考】認知症対応の金融・保険商品　抜粋

Ⅷ　高齢者雇用で活用したい助成金（概要）
※状況により。内容および順番が変わることがあります

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。

 

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