セミナー概要

働き方改革関連法が施行され、コロナ禍を経て、労基署による監督行政の方向性にも一定の変化がみられます。引き続き長時間労働による過重労働の是正指導も強化されています。そうした労基署の指導に対して対応を間違うと、企業名公表がなされるなど企業イメージの失墜に直結しかねず、事業運営に多大な影響を及ぼします　そこで、労基署の行政指導の状況と実務上の対応について具体例を交えて解説・総点検します。ぜひご参加ください。

【本講座のポイント】

①労基署による指導対象となる是正項目が自社に存在するかチェックできる
②労基署臨検がなされた場合の対応方法フローを確認できる 
③働き方改革関連法施行による監督対象の変更ポイントを確認できる

 
 

セミナー内容

発展講座群

 

 

コロナ禍における労働基準監督行政の現況をキャッチアップ 
『行政指導からみる労務コンプライアンスのポイントと対策』 
～近時の労基署指導の着眼点と対応策総点検～ 

 

＜主な内容＞

 

Ⅰ　監督行政の現況 
1．監督指導体制の強化の実態
2．企業名公表
3．労働基準監督官の権限
4．働き方改革関連法による監督対象の拡大
 
Ⅱ　監督指導の流れ 
1．労働基準監督署の監督調査の種類
2．監督調査の通知方法　
3．通知から監督調査当日までの準備
4．当日からその後の対応まで
 
Ⅲ　3大監督項目 
1．労働時間関係
2．賃金関係
3．安全衛生関係

 
Ⅳ「働き方改革等」により新たに課題となっている点の考え方と対応 
1.テレワークの推進と労働時間の把握
2.兼業副業の推進と労働時間の把握、業務災害発生時の責任負担
3.年休付与義務化にまつわる対応と同一労働同一賃金 

 

Ⅴ　提出を求められる書類と着眼点 
1．法定3帳簿
2．36協定
3．就業規則
4．健康診断個人票
5．各種委員会議事録
6．面接指導関係等

 
Ⅵ　重要度の高い監督項目は「労働時間」 
1．労働時間の適正把握2．みなし時間制・管理監督者の適正な運用
3．36協定の適正運用・法改正への対応策
4．特別条項の適正運用
 
Ⅶ　労務監査実施のススメ 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。

 

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