新着コンテンツ

トラブル解決Q&A 2020/03/31
Q 労働者派遣法施行規則第24条の4第1号ハに「当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの内容(昇給、賞与その他の主な待遇がない場合には、その旨を含む。)」とあるが、「主な待遇」とは具体的に何を指すのか(2020年4月施行 派遣労働者の同一労働同一賃金関係)
トラブル解決Q&A 2020/03/31
Q 比較対象労働者の区分が「一人の労働者」であって、その者が育児や介護等の「家族的責任を有する労働者」である場合、そのような情報も含めて提供するべきなのか(2020年4月施行 派遣労働者の同一労働同一賃金関係)
トラブル解決Q&A 2020/03/31
Q 比較対象労働者が1人の場合、個人を特定されるおそれがあるが、比較対象労働者の待遇に関する情報を提供する場合は、当該個人に対して事前に承諾などを取った方がいいのか(2020年4月施行 派遣労働者の同一労働同一賃金関係)
トラブル解決Q&A 2020/03/31
Q 比較対象労働者の待遇の実施基準として、賃金テーブルを提供する場合、情報提供の時点では実在する労働者がいなくても、当該賃金テーブルの該当箇所を示すことで情報提供することも可能か。また、その際は、実在しない労働者であるため、「仮想の通常の労働者」と整理されるのか(2020年4月施行 派遣労働者の同一労働同一賃金関係)
トラブル解決Q&A 2020/03/31
Q 「仮想の通常の労働者」も提供できない場合(「一定の根拠」を示せない場合等)、「仮想の短時間・有期雇用労働者」を比較対象労働者として提供することは認められるのか(2020年4月施行 派遣労働者の同一労働同一賃金関係)
トラブル解決Q&A 2020/03/31
Q 比較対象労働者の選定に当たって、例えば「職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲が派遣労働者と同一であると見込まれる通常の労働者」の区分に複数の労働者が該当する場合、労働者派遣事業関係業務取扱要領(2020年4月1日施行版)第6の2(3)ハ(ロ)では「派遣労働者と同一の事業所に雇用されているかどうか」等の観点で、選定することになっている。ここでいう「同一の事業所」とは「派遣労働者が実際に就業する場所」という理解でよいか(2020年4月施行 派遣労働者の同一労働同一賃金関係)
トラブル解決Q&A 2020/03/31
Q 労働者派遣契約の更新も法第26条第7項の「労働者派遣契約を締結するに当たって」に該当し、改めて比較対象労働者の情報提供が必要なのか(2020年4月施行 派遣労働者の同一労働同一賃金関係)
トラブル解決Q&A 2020/03/31
Q 労働者派遣契約の締結に当たり、あらかじめ派遣先の比較対象労働者の待遇に関する情報の提供をしなければならないが、すでに派遣労働者Aに係る比較対象労働者の待遇に関する情報の提供をしている中で、その契約期間中に新たに派遣労働者Bについて派遣労働者Aと同一の内容(同一の派遣先、組織、業務内容等)で追加契約を締結する場合も改めて比較対象労働者の待遇に関する情報の提供が必要なのか(2020年4月施行 派遣労働者の同一労働同一賃金関係)
トラブル解決Q&A 2020/03/31
Q 法第26条第7項に「派遣労働者が従事する業務ごとに、比較対象労働者の賃金その他の待遇に関する情報その他の厚生労働省令で定める情報を提供しなければならない」とあるが、一つの労働者派遣契約で複数人を同職種(業務)に派遣する場合、一の比較対象労働者の提供でよいか(2020年4月施行 派遣労働者の同一労働同一賃金関係)
トラブル解決Q&A 2020/03/31
Q 派遣労働者が従事する複数の業務が、比較対象労働者と 一致している場合、まとめて一の比較対象労働者の情報を提供すれば足りるか(2020年4月施行 派遣労働者の同一労働同一賃金関係)
トラブル解決Q&A 2020/03/31
Q 複数の業務を行う派遣労働者については、それぞれの業務ごとに比較対象労働者を提供することが必要とのことだが、例えば、A業務及びB業務を行う派遣労働者の場合、A業務の比較対象労働者とB業務を行う比較対象労働者の待遇で共通するものもある。その場合も、業務ごとにすべての情報を提供する必要があるのか(2020年4月施行 派遣労働者の同一労働同一賃金関係)
トラブル解決Q&A 2020/03/31
Q 労働者派遣法第26条第7項に「派遣労働者が従事する業務ごとに、比較対象労働者の賃金その他の待遇に関する情報その他の厚生労働省令で定める情報を提供しなければならない」とあるが、派遣労働者1人が複数の業務を行う場合(労働者派遣契約の業務内容に複数記載されている場合等)、それぞれの業務ごとに比較対象労働者を提供する必要があるか(2020年4月施行 派遣労働者の同一労働同一賃金関係)
パンフレット 2020/03/30
働き方改革関連法のあらまし(改正労働基準法編)
パンフレット 2020/03/30
職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!~~セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策とともに対応をお願いします~~
パンフレット 2020/03/30
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!

概要

作成者・発表機関

作成年月