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法令/通達/判例/Q&Aデータベース「労働法ナビ」とは?

法令/通達/判例/Q&Aデータベース「労働法ナビ」の使い方

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推奨環境について

 

 

法令/通達/判例/Q&Aデータベース「労働法ナビ」とは?

「労働法ナビ」は、人事労務のトラブル解決や調べもののために、必要な労働法関係情報を一つのWEBサービスに集約したデータベースです。

※収録コンテンツ一覧はこちらからご覧ください。
https://www.rosei.jp/lawdb/archive/index.php

 

【特徴1】豊富な収録コンテンツから、求める情報を一気に引き出せます
 これまで、法令は「法令集」、通達は「通達集」、判例は「判例集」など複数の本やサイトを調べないと求めるものが見つかりませんでした。しかし、「労働法ナビ」では、次のような幅広いコンテンツから横断的に検索し、お求めのものを一気に引き出せます。

 

 

【特徴2】目的に応じた多彩な検索機能をご用意、求める情報を確実に引き出せます
 「メニュー検索」のほか、「フリーワード検索」が可能です。また、「人事労務ジャンル、キーワードによる検索」や「法令分野、法律名による検索」さらに「通達、判例の日付等による検索」を用意。どんな角度からも求める情報を引き出せます。
※詳しくは、「『労働法ナビ』の使い方」をご覧ください。

【特徴3】本文に関する原典や関連コンテンツが、1クリックで見られます
 本文中の主要な法令・通達・判例にはリンクを設定し、1クリックでその原典が見られます。また、本文の右には「関連データ」の欄を設け、本文に関連するコンテンツを1クリックで見られるようにし、さらに幅広い知識が得られるようにいたしました。

 

【特徴4】最新ニュースも掲載。情報収集の時間がとれない、そんな悩みにもお応えします

 「労働法ナビ」に新しく掲載された情報を、「『労働法ナビ』メールマガジン」として、原則毎週火曜日に取りまとめて配信します。

 また、日々発表される膨大な労働行政関係のニュースや判例等の更新コンテンツの中から、最低限知っておきたい情報を編集部でピックアップ。毎月原則として15日に、「5分で読める! 1カ月の人事・労務」としてメールマガジン形式でお届けします。重要な情報を見逃すこともありません。

※バックナンバーはこちらからご覧いただけます。

 <ご注意>
 収録コンテンツは、現在まだ整備中のものがあるため、一部のリンク先が正しく表示されないケースがあります。
 なお、「労働法ナビ」へのご意見・ご要望につきましては、ページ下の「お問い合わせ」よりお寄せいただきたくお願いいたします。

 

 

 

法令/通達/判例/Q&Aデータベース「労働法ナビ」の使い方

 

1.お探しのものがはっきりしており、「法令」「通達・取扱要領」「判例」など、特定のものである場合は、トップ画面のメニュー検索の各カテゴリからご覧になりたい項目をお選びください。

2.お探しのものがはっきりしていない場合は、「全データ横断検索」のフリーワード検索をお使いください。

 

 

凡  例

1 法令
(1)収録内容

 労働・厚生関係の主要な法律、政省令、告示等500余を、次の10編に分けて収録しました。原則として、毎月1日現在の官報掲載法令を、翌月末に更新(法令の最新更新時点はこちら)。
 ①憲法、②労政・勤労者福祉、③労働基準、④労働安全衛生、⑤雇用均等・児童家庭、⑥職業安定、⑦職業能力開発、⑧労働保険、⑨社会保険・厚生、⑩その他
 なお、各コンテンツは原則として条を単位として検索の利便を図る一方、各コンテンツ上部の「法令全文を表示」のボタンで、当該法令の全文も参照できるようにしています。

(2)出典

 原則として、厚生労働省の「法令等データベースサービス」に掲載があるものはこれを出典とし、これに収録されていない法令は、電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)の「法令データ提供システム」を出典としました。
 なお、新規・改正法令の「労働法ナビ」への掲載は、原則としてこれらのデータベースに基づいているため一定の時間を要し、掲載が当該法令の施行日以降になる場合があります。

(3)表記

① 条文見出し: 法令等に固有の条文見出しは( )で表示されています。これとは別に〔 〕でくくられた表示は、編者が付したものなど、法令等に固有のものではない見出しです。
② 項番号: 項番号は項の頭に付いており、法令等に固有のものは「2、3……」と記されています。これとは別に「②、③……」と記されたものは、編者が便宜上付けたものです。
③ 編 注: 編者が付した編注は〈 〉で表記しました(「2 通達・取扱要領」以下も同じ)。

(4)履歴管理

 平成24年(2012年)6月以降の改正について改正履歴を管理し、各法令コンテンツの右上にある施行日をクリックすることで、その施行日時点の法令の内容を見られるようにしています。

 

2 通達・取扱要領
(1)収録内容

 労働・厚生関係の行政通達(解釈例規)・取扱要領から、人事労務実務に必要性の高いものを選び、分かりやすく分類・編集し収録しました。
 なお、検索結果は、時系列に古いものから表示されます。
 主要なコンテンツ本文中の主要な法令には、当該原典を見るためのリンクを設定しました。

(2)出典

 原則として、厚生労働省の「法令等データベースサービス」に掲載があるものはこれを出典とし、その他厚生労働省から独自に入手したものなどを加えて収録しました。
 なお、新規通達・改正通達の「労働法ナビ」への掲載は、原則としてこのデータベースに基づいているため、本サイトへの掲載が、関連法令の施行日以降になる場合があります。

(3)通達の発出日・通達番号

 各コンテンツ右上には、当該通達の発出日と通達番号を( )内に記しました。複数書かれたものは、初発出後の改正の通達番号と日付です。
 通達番号には、「基発○○号」などとありますが、これは、それぞれの通達の発局(部・課)とその整理番号を記すものです。例えば、次のとおりです。

・発基=通常「次官通達」と呼ばれる厚生労働事務次官名で発する労働基準局関係の通達
・基発=厚生労働省労働基準局長名で発する通達
・基収=厚生労働省労働基準局長が、疑義に答えて発する通達
・労発=厚生労働省労政局長名で発する通達
・労収=厚生労働省労政局長が、疑義に答えて発する通達

(4)通達の編集とタイトル

 掲載されている通達は、①厚生労働省が発出した通達の全文を元のタイトルのまま収録したもののほか、②改正法の施行通達など、分量が多く内容も多岐にわたるものについて、編者が内容ごとに分割し、内容が分かりやすいよう新たにタイトルを付したもの――の2種類があります。

 

3 労基法・逐条解説(コンメ)
(1)収録内容・出典

 厚生労働省労働基準局編の逐条解説『平成22年版 労働基準法(コンメンタール)』上・下(労務行政刊)をすべて収録。労働基準法各条について、厚生労働省の詳しい解釈を知ることができます。

(2)各コンテンツの構成

①労働基準法第1条以降、条文ごとに1コンテンツとしています(このほか、上記『平成22年版 労働基準法(コンメンタール)』の冒頭にある「序論」も収録しています)

②各条のコンテンツは、次の三つで構成されています。

条文: 各条文を掲載。条文中に付された1)、2)……をクリックすると、当該語句についての解説(下記参照)まで画面がジャンプ(スクロール)します。
趣旨: デフォルトでは折りたたまれていますが、クリックすると、各条の立法趣旨、概要、沿革、諸外国の立法例など関連情報が見られます。
解説: 各条文中の主要な語句ごとに厚生労働省担当官の解釈を掲載しています。なお、本文中の主要な法令、通達、判例には、当該原典を見るためのリンクを設定しました。

4  判例
 事件名は「秋北バス事件」等原則として使用者側の会社名、団体名等の名称で表示しました。「事件」欄では事実関係の概要を示し、「判断」欄では判決・決定等の中心部分を示しました。判決文から直接引用した場合は「 」で囲んでいます。
 事件番号、裁判所名、裁判年月日等の裁判データは当該事件のもののほか、その下級審のものも併せて示すようにしました。
 また、「判決文を全文表示」のボタンがあるものについては、裁判所ウェブサイト掲載の判決文のほか、独自に入手した判決文を収録しています。

5 Q&A
 労務行政刊行のQ&A集から、人事労務実務に必要性の高い主要なQ&Aを収録。本サイト作成に当たり、2012年9月1日現在施行されている法律に基づいて各執筆者に内容を更新いただきました。また、その後も、法律の見直しに合わせて見直しいただいたものがあるため、回答内容がいつの時点の法律に基づいているかが分かるように、各コンテンツの末尾にその時点を記しました。
 なお、本文中の主要な法令、通達、判例には、当該原典を見るためのリンクを設定しました。

6 法定様式
 厚生労働省、電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)をはじめとする公的機関のウェブサイトに掲載されている各種法定様式を収録しました。記入例についても、公的機関のウェブサイトで確認できるものは極力掲載するようにしています。

7 パンフレット
 官公庁・公的機関作成の法令解説用のパンフレットを中心に収録しました。


8 社内規程・様式

 実務でよく使われる規程・様式を中心に、ポイント解説を添えて例を作成しました。

 

 

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