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労働基準法の基礎知識 一覧に戻る

第1章 労働基準法に関する基本ルール

  • 労基法の基礎知識[2019.04.01]

    労働基準法、労働組合法、労働関係調整法のいわゆる「労働三法」の一つである労働基準法(労基法)は、賃金や労働条件など使用者が最低限守るべきものを定める「労働法」の...

  • 労基法の適用範囲[2019.04.01]

    ほとんどの事業が適用事業労基法別表第1に業種の区分が掲げられていますが、これはあくまでも「適用上の区分」であり、原則、業として継続的に行われ、1人でも労働者を使...

  • 労基法と罰則[2019.04.01]

    労基法の罰則労基法で定める労働条件の基準は最低限度のものであり、これに違反するようなことがあってはなりません。労基法に違反した場合には、懲役刑あるいは罰金刑が科...


第2章 労働契約・労働条件に関する基本ルール

  • 採用[2019.04.01]

    採用選考どのような人を採用するか、その基準をどう設定するかについては、使用者(会社)が自由に決定するところですが、男性のみを採用しようとしたり、採用に当たって年...

  • 試用期間[2019.04.01]

    長すぎてはいけない試用期間労基法上では、特に試用「期間」についての規定はありませんが、試用期間を設ける場合には、その長さや労働条件について明確に定めをしておく必...

  • 労働条件の明示[2019.04.01]

    労働条件の明示明示すべき労働条件とは、①労働契約の期間について②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準について③就業の場所、従事すべき業務について④始業・...

  • 労働条件通知書(モデル様式)[2019.04.01]

    労働条件通知書(モデル様式)(一般労働者用;常用、有期雇用型)この解説は『初任者・職場管理者のための労働基準法の本第3版』より抜粋しました。労務行政研究所:編A...

  • 労働契約の種類・期間[2019.04.01]

    労働契約の種類労働契約は、①期間の定めのないものを除き、②一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則3年を超える期間について締結してはならないとされ...

  • 労働契約締結上の注意[2019.04.01]

    労基法違反の労働契約労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、「その部分について」無効となります。言い換えれば、労基法違反の規定があった場合、その...


第3章 就業規則に関する基本ルール

  • 就業規則に定める事項[2019.04.01]

    就業規則は社内の法規就業規則は、その職場において労働者が就業上守るべき規律や労働条件に関する具体的事項について定めたものです。労基法では「常時10人以上の労働者...

  • 就業規則と労働協約、労働契約との関係[2019.04.01]

    就業規則と労働協約労基法では、「就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない」とあります。つまり、労働協約のほうが就業規則よりも優...

  • 就業規則による労働契約内容の変更[2019.04.01]

    就業規則の変更に係る手続き就業規則の作成・変更の手続きとしては、①常時10人以上の労働者を使用する使用者は、変更後の就業規則を所轄の労働基準監督署に届け出なけれ...


第4章 さまざまな労働時間の基本ルール

  • 労働時間とは[2019.04.01]

    労働時間に含まれるもの、含まれないもの労働時間に含まれるものには、貨物の積込み係が貨物自動車の到着を待つ間に体を休めている時間(手待時間)、昼食休憩時間中の来客...

  • 法定労働時間と所定労働時間[2019.04.01]

    法定労働時間労基法では、「休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」「1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時...

  • 時間外労働・休日労働[2019.04.01]

    時間外労働36協定を結んでいれば、その協定の範囲内において時間外・休日労働をさせても労基法違反とはなりません。たとえば、時間外労働の限度を「1日5時間、1週間1...

  • 36協定とその内容[2019.04.01]

    時間外・休日労働をさせるには労使間で書面による協定(36協定)を結び所轄の労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間を超える時間外労働や法定の休日に労働...

  • 1カ月単位の変形労働時間制[2019.04.01]

    労使協定または就業規則で規定する「1カ月単位の変形労働時間制」は、一定の期間における法定労働時間の総枠の範囲内で1日または1週間の法定労働時間を超えて労働させる...

  • 1年単位の変形労働時間制[2019.04.01]

    労働日・労働時間の特定が必要1年単位の変形労働時間制を導入するためには、労使協定において次の要件が必要になってきます。①対象となる労働者の範囲を定め、②対象期間...

  • 1週間単位の非定型的変形労働時間制[2019.04.01]

    小規模企業に限られる1週間単位の非定型的変形労働時間制は、ほかの変形労働時間制と比べて短いタームで設定する労働時間制度です。忙しい日にはある程度長く働くかわりに...

  • フレックスタイム制[2019.04.01]

    フレックスタイム制の特徴フレックスタイム制は、始業・終業時刻を労働者の決定にゆだねる旨を就業規則などに定めるとともに、労使協定の締結を要件に、採用することができ...

  • 事業場外労働に関するみなし労働時間制[2019.04.01]

    この制度の対象となるのは、事業場外で働き、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務です。1日の労働時間の全部を事業場外で働く場...

  • 専門業務型裁量労働制[2019.04.01]

    導入することができる業務専門業務型裁量労働制を導入することができる業務は、①新商品もしくは新技術の研究開発または人文科学もしくは自然科学に関する研究の業務、②情...

  • 企画業務型裁量労働制[2019.04.01]

    対象となる業務企画業務型裁量労働制の導入に当たっては、①事業の運営に関する事項についての業務であり、②企画、立案、調査および分析の業務であって、③業務の性質上、...

  • 休憩時間の与え方[2019.04.01]

    休憩を与えるポイント労基法では、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えることとされてい...


第5章 休日・休暇に関する基本ルール

  • 休日の与え方[2019.04.01]

    毎週少なくとも1回与える労基法では、毎週少なくとも1回(「1回」とは暦日つまり午前0時から午後12時までのことをいいます)の休日を与えればよいことになっています...

  • 休日の振替と代休[2019.04.01]

    「休日の振替」とは休日を前もって決めていても、やむを得ずその休日に労働させる必要が生じることがあります。休日の振替とは、あらかじめ休日と定められていた日を労働日...

  • 年次有給休暇の発生[2019.04.01]

    継続勤務したこと年次有給休暇(以下「年休」といいます)が与えられるためには、①雇い入れの日から起算して6カ月間継続勤務していること、②その間の全労働日の8割以上...

  • 年次有給休暇の与え方[2019.04.01]

    最大20日までの付与日数6カ月以上継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日の年休が与えられます。その後1年経過ごとに付与日数は増え、6年6カ月...

  • 時季指定権と時季変更権[2019.04.01]

    年休の時季指定旅行の計画や官公庁への手続きなどのために、年休の日をあらかじめ決めておきたいときがありますが、労基法では、労働者が請求する時季に年休を与えることと...

  • 年次有給休暇の計画的付与[2019.04.01]

    計画的付与の方法年休の計画的付与の方法としては、①事業場全体の休業による一斉付与、②班別の交替制付与、③年休の付与計画表による個人別付与などが考えられます。こう...

  • 産前・産後休業、育児時間[2019.04.01]

    産前・産後休業6週間(多胎妊娠の場合には14週間)以内に出産する予定の女性が休業(産前休業)を請求した場合、使用者はこの労働者を働かせることはできません(女性か...


第6章 賃金のとらえ方と基本ルール

  • 賃金の範囲[2019.04.01]

    給料、手当、賞与労基法には、「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と規定されてい...

  • 賃金支払いの5原則[2019.04.01]

    「通貨で」「直接労働者に」「その全額」を支払うこと●通貨払いの原則賃金は「通貨」で支払わなければならないため、いわゆる実物給与は禁止されています(「賃金の範囲」...

  • 割増賃金[2019.04.01]

    割増賃金の額法定労働時間(1週40時間、1日8時間)を超える時間外労働や深夜労働、休日労働に対する割増賃金は、次のような率で支払う必要があります(1カ月60時間...

  • 月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金[2019.04.01]

    5割以上の割増率が適用される法定労働時間(1週40時間、1日8時間)を超える時間外労働(法定時間外労働)については、2割5分以上の割増賃金を支払いますが、1カ月...

  • 休業手当[2019.04.01]

    使用者の責めに帰すべき事由働いていない人には賃金を支払わない「ノーワーク・ノーペイの原則」と異なり、会社都合による場合など「使用者の責めに帰すべき事由による休業...

  • 平均賃金[2019.04.01]

    平均賃金の算定が必要な場合平均賃金の算定が必要となるのは、①解雇予告にかわる「解雇予告手当」、②使用者の責めに帰すべき休業における「休業手当」、③年休の日の賃金...

  • 賃金からの控除と賃金カット[2019.04.01]

    賃金からの控除賃金は、「全額払いの原則」により、一部を控除して支払うことができないことは「賃金支払いの5原則」で触れたとおりです。しかし、法令に別段の定めがある...


第7章 退職・解雇の手続きと基本ルール

  • 退職の手続き[2019.04.01]

    自己都合退職・会社都合退職転職など労働者の都合(自己都合)による場合、退職願を提出して会社との労働契約の解除を申し入れ、それが受理されることにより退職へ、という...

  • 解雇の手続き[2019.04.01]

    解雇解雇は、労働者に与える影響が大きいうえに紛争も増大していることから、権利濫用に該当する解雇の効力について、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相...

  • 解雇制限[2019.04.01]

    解雇制限期間労働者を解雇してはならない解雇制限期間としては、「業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間およびその後30日間」ならびに「産前産後休...

  • 退職勧奨・整理解雇、懲戒処分[2019.04.01]

    退職勧奨と整理解雇事業の縮小などにより、やむなく人員の整理が必要になったとき、割増退職金を支払うかわりに退職を求めるといった退職勧奨が行われることがあります。こ...


第8章 その他の雇用スタイルと基本ルール

  • 配置転換・転勤[2019.04.01]

    配転を命じるには配置転換(配転)は、就業規則や労働協約等に根拠があれば使用者が命じる権限があるものとされ、勤務地限定特約や職務限定の合意が労使の間になければ、労...

  • 出向・転籍[2019.04.01]

    在籍型出向出向元・出向先双方と出向労働者との間に労働契約関係がある場合をいいます。したがって、出向元・出向先それぞれに対して労働契約関係の範囲内で労基法が適用さ...

  • 労働者派遣[2019.04.01]

    労働者派遣契約労働者派遣契約を結ぶに当たっては、派遣元と派遣先との間で、派遣労働者が従事する業務の内容や派遣就業の場所、派遣期間および派遣就業をする日、派遣就業...

  • パート労働者などの雇用管理[2019.04.01]

    パート労働者パート労働法の対象となる「パート労働者」とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」...

  • 労働者の健康管理・健康障害の防止[2019.04.01]

    健康診断の実施事業主は、労働者に対して1年以内に1回、定期健康診断を実施しなければならず、深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、6カ月以内に1回の特定...

第8章 その他の雇用スタイルと基本ルール

この解説は『初任者・職場管理者のための労働基準法の本 第3版』より抜粋しました。労務行政研究所:編 A5判 200頁 1,998円
(URL:https://www.rosei.jp/products/detail.php?item_no=7294
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