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「労政時報」調査速報 [2021.05.12]

東証第1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金(ボーナス)妥結水準調査

東証第1部上場企業139社の妥結水準
全産業平均71万397円、前年同期比2.5%減と
夏季一時金としては2013年以来のマイナス


労務行政研究所では毎年、賃上げと同時期に夏季賞与・一時金を交渉・決定した企業の支給水準について調査・集計を行っています。このほど、4月16日までにデータが得られた東証第1部上場企業139社を対象とした集計結果がまとまりました。

全体の状況
全産業平均で見た妥結額は、1社当たり平均71万397円、同一企業で見た20年夏季の妥結実績(72万8498円)との比較では、金額で1万8101円・伸び率で2.5%減と、夏季一時金としては2013年以来8年ぶりのマイナス。
産業別の状況
製造業(107社)の支給水準は71万3205円となり、前年同期比は3.8%減。非製造業(32社)は70万1004円、同2.4%増。

[図表] 2021年夏季賞与・一時金の妥結水準集計(東証第一部上場企業)

 

【調査要領】
(1)集計対象・集計社数
 対象は、東証第1部上場企業(2021年4月30日現在で2191社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2021年の賞与・一時金を決定している企業で、当研究所が結果を把握できた139社
(2)調査対象範囲と集計方法
 集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
(3)集計時点
 2021年4月16日(調査時期:2021年3月17日~4月16日)

 ※本調査結果は、本日5月12日付けでプレスリリースとして公表しています
   ⇒ プレスリリースはこちら
 ※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第4014号(21.5.14/5.28)
  で紹介します
 


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