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「労政時報」調査速報 [2021.05.12]

2021年度 新入社員の初任給調査

東証第1部上場企業210社の速報集計
74.3%が初任給を「全学歴据え置き」

労務行政研究所では毎年、当年4月入社者の決定初任給調査を実施しています。このほど同調査で、4月12日までにデータの得られた東証第1部上場企業210社を対象に行った速報集計がまとまりました。集計結果の主なポイントは以下のとおりとなっています。

初任給の改定状況
「全学歴据え置き」とした企業の割合は74.3%となり、前年度の速報集計時に比べて15.8ポイント上昇。「全学歴引き上げ」は17.1%(前年度比15.8ポイント低下)[図表1]

[図表1] 初任給の改定状況


初任給の水準
学歴別に見た水準は、大学卒(基幹職・補助職等の差なく一律設定)21万3003円、大学院卒修士22万9759円、短大卒18万3680円、高校卒(一律設定)17万2049円[図表2]

[図表2] 2019年度決定初任給および同一企業における上昇額、上昇率

【調査要領】
(1)調査項目
2021年度の賃金見直しによって確定された、2021年4月入社者の決定初任給(学歴別)。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金
(2)調査時期・方法
3月下旬~4月12日。調査票の郵送と電話取材により調査
(3)調査・集計対象
東証第1部上場企業2135社のうち、回答のあった210社を集計

 ※本調査結果は、5月12日付けでプレスリリースとして公表しています
   ⇒ プレスリリースはこちら
 ※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第4014号(21.5.14/5.28)
  で紹介します
 


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