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「労政時報」調査速報 [2020.09.30]

速報―決定済みの2020年年末賞与・一時金の妥結水準

東証第1部上場企業205社の妥結水準
全産業平均74万3968円、対前年同期比3.2%減とマイナス幅が拡大

 労務行政研究所では毎年、「夏冬型年間協定」ですでに決まっている年末賞与・一時金の支給水準について調査・集計を行っています。このほど、9月14日までにデータが得られた東証第1部上場企業205社を対象とした集計結果がまとまりました。

全体の状況
 全産業平均で見た妥結額は、1社当たり平均74万3968円。同一企業で見た2019年年末一時金の妥結実績(76万8676円)と比較すると、金額で2万4708円減、対前年同期比で3.2%減となり、前年同時期の集計結果(212社・0.1%減)よりマイナス幅が拡大しています。
産業別の状況
 製造業(162社)の支給水準は76万5281円で、対前年同期比は3.9%減。非製造業(43社)は66万3669円、同0.2%減といずれも減少しています。

[図表] すでに決まっている2020年年末賞与・一時金の妥結水準集計
    
(東証第一部上場企業)

 

【調査要領】
(1)集計対象・集計社数
 対象は、東証第1部上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2020年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに2020年年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握できた205社
(2)集計対象範囲と集計方法
 集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
(3)集計時点
 2020年9月14日(調査時期:2020年3月11日~9月14日)
※本調査結果は、本日9月30日付けでプレスリリースとして公表しています
  ⇒ プレスリリースはこちら
※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第4001号(20.10.9)で紹介します 


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