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「労政時報」調査速報 [2019.10.02]

速報―決定済みの2019年年末賞与・一時金の妥結水準

東証第1部上場企業212社の妥結水準
全産業平均74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる

 労務行政研究所では毎年、「夏冬型年間協定」ですでに決まっている年末賞与・一時金の支給水準について調査・集計を行っています。このほど、9月18日までにデータが得られた東証第1部上場企業212社を対象とした集計結果がまとまりました。

全体の状況
 全産業平均で見た妥結額は、1社当たり平均74万7808円。同一企業で見た2018年年末一時金の妥結実績(74万8734円)と比較すると、金額で926円減、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じました。
産業別の状況
 製造業(163社)の支給水準は77万6818円で、対前年同期比は0.6%減。これに対し、非製造業(49社)は65万1305円、同1.8%増と前年実績を上回っています。

[図表] すでに決まっている2019年年末賞与・一時金の妥結水準集計
    
(東証第一部上場企業)

 

【調査要領】
(1)集計対象・集計社数
 対象は、東証第1部上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに2019年年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握できた212社
(2)集計対象範囲と集計方法
 集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
(3)集計時点
 2019年9月18日(調査時期:2019年3月13日~9月18日)
 ※本調査結果は、本日10月2日付けでプレスリリースとして公表しています
   ⇒ プレスリリースはこちら
 ※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第3980号(19.10.11)で紹介します 


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