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[2019.09.27]

データヘルス改革

公開日 2019.9.27 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

データヘルス改革(でーたへるすかいかく)

 ICTを活用して、国民一人ひとりの健康、医療、介護に関するデータを一元的に管理し、そのデータを整理・分析することによって、「国民の健康寿命の更なる延伸」や「効果的・効率的な医療・介護サービスの提供」を図ろうとする取り組み。
 厚生労働省は、大規模な健康・医療・介護の分野を有機的に連結したICTインフラの構築を目指して、2017年1月に「データヘルス改革推進本部」を設置した。同本部は、2018年7月に、データヘルス改革で提供を目指すサービスと工程表を公表しており、そこに示されたサービスは次の8項目である。

(1)保健医療記録共有:全国的なネットワークを整備し、初診時等に、医療関係者が患者の過去の健診・診療・処方情報等を共有する

(2)救急時医療情報共有:医療的ケア児(者)等の救急時や予想外の災害、事故に遭遇した際に、医療関係者が、迅速に必要な患者情報を共有する

(3)健康スコアリング:健保組合等の加入者の健康状態や予防・健康増進等への取組状況をスコアリングし、経営者に通知する

(4)データヘルス分析:各種データベースで保有する健康・医療・介護の情報を連結し、分析可能な環境を提供。医療・介護等の予防施策や、医療・介護の提供体制の研究等に活用する

(5)乳幼児期・学童期の健康情報:健診・予防接種等の健康情報の一元的な閲覧、関係機関間での適切な健診情報の引き継ぎ、ビッグデータとしての活用を実現する

(6)科学的介護データ提供:科学的分析に必要なデータを新たに収集するデータベースを構築・分析し、科学的に効果が裏付けられたサービスを国民に提示する

(7)がんゲノム:がんゲノム医療中核拠点病院等から収集されたゲノム情報や臨床情報をがんゲノム情報管理センターにおいて管理・分析することで、創薬等の革新的治療法や診断技術の開発を推進する

(8)AI:重点6領域(ゲノム医療、画像診断支援、診療・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援)を中心に必要な研究事業等を実施する

 2019年5月には、データヘルス改革の基盤となるオンライン資格確認の導入や、被保険者番号の個人単位化に伴う措置等を盛り込んだ健康保険法等の一部改正法が成立し、また、同年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」ではデータヘルスに関する内容が盛り込まれた。これらを受けて、厚生労働省は、2021年度以降に目指すべき未来と2025年度までの工程表を公表し、データヘルス改革の推進をさらに加速化することとしている。


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