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[2019.08.09]

BOOK REVIEW『就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務』

浅井 隆 小山博章 中山達夫 著
A5判/344ページ/3000円+税/日本法令 


BOOK REVIEW 
人事パーソンへオススメの新刊



 労働契約法9条では、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない」とされている。裁判例において、労働条件の変更により労働者が受ける不利益の程度は、主に賃金の減額について問われることが多いものの、その「変更の合理性」はケース・バイ・ケースであり、判断が難しい点が実務担当者の悩みどころといえる。本書は、この抽象的な基準を、豊富な裁判例や実務における進め方とともに掘り下げていく。

 全5章と裁判例資料からなる本書は、第1章の「労働条件の不利益変更の必要と実行の実務」と題した不利益変更の解説から始まる。第2章では、定期昇給、休暇・休業中の賃金、諸手当、賞与・一時金といった賃金制度全般における不利益変更を網羅し、続く第3章は退職金・退職金年金における不利益変更にポイントを絞る。具体的な項目に分け、各項目の説明、不利益変更の方法、参考裁判例の紹介および実務上使えるポイントを丁寧に取り上げ、弁護士ならではの視点で整理されている点が本書の特徴だ。

 第4章では労働時間・休憩・休日や服務規律、懲戒規定、人事異動、休職、退職といった、賃金・退職金以外の労働条件の不利益変更に触れる。第4章までは正社員の不利益変更が念頭に置かれている一方、結びとなる第5章では、有期労働者に特有の労働条件に絞りリスク等の注意すべき点を含めて解説している。さらに巻末には、昭和43年の秋北バス事件から、平成30年の日本郵便事件まで、就業規則の不利益変更をめぐる13事件の最高裁判決のポイントが一覧できる資料も整理されている。労働条件変更の必要に迫られた場合のみならず、人事制度見直しに当たっての基礎知識としても一読しておきたい一冊だ。

 



就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務

内容紹介

働き方改革関連法により企業において就業規則変更を伴う制度改革が進められるケースが増えていますが、万が一トラブルになると、裁判所から「変更の合理性がなく無効」と判断されかねません。この判断は、一審から終審までの間で二転三転することも珍しくなく、何が決め手となるかわかりにくいことが、実務上の難点となっています。
本書では、裁判例の分析に基づき、合理性が肯定されるためには、どのような手順で、どのような事実を積み重ねて実務を進めればよいかを解説。重要性の高い労働条件から低い労働条件まで、労働条件ごとに分析、解説しています。

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