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[2019.02.22]

BOOK REVIEW『どうする?働き方改革法 労働時間・休日管理&同一労働同一賃金』

水町勇一郎・森井博子・柊木野一紀・吉田 肇・湊 祐樹・田村裕一郎・神内伸浩 著
B5判/200ページ/1800円+税/日本法令 


BOOK REVIEW 
人事パーソンへオススメの新刊



 働き方改革関連法の目玉といえる改正労基法の施行が目前に迫っている。2019年1月時点の労務行政研究所調査では、4月から施行される「時間外労働の上限規制」について、すでに対応できていると回答した企業は56.8%、「年休取得義務化」への対応済み企業は17.6%と2割弱にとどまっていた。これからの対応を急ぐ企業に向けて、リーフレットやQ&A通達など、行政からの情報発信も増えつつあるが、本書は2018年末までに公表された情報を基に「労働時間・休日管理」と「同一労働同一賃金」の2テーマに絞り、行政資料のままでは分かりづらい法改正の要点をコンパクトに整理した一冊である。

 3部構成の第1部では、政府検討会で議論をリードした水町勇一郎氏(東京大学社会科学研究所 教授)と、労働基準監督業務に長く携わった森井博子氏の対談形式で、パート・有期法、改正労働者派遣法、さらに指針として告示された同一労働同一賃金ガイドラインのポイントと企業対応の方向性を紹介する。続く第2部では、労働時間・休日管理の改正法対応をめぐり、焦点となる時間外労働の上限規制、年休の年5日時季指定義務、3カ月単位のフレックスタイム制、努力義務化される勤務間インターバル規制について詳述する。

 同一労働同一賃金に向けた改正と実務を取り上げる第3部では、パート・有期法8条(均衡待遇)、14条(説明義務)への対応と、派遣労働者の「均等・均衡待遇」への対応を掘り下げる。いずれのパートも、改正法の新旧対照表、規定例などの資料を豊富に盛り込むとともに、労働法実務の専門家である執筆陣が、資料・情報の組み合わせだけでは読み取りきれない部分について、自らの見解を交えて解説を加えている点が特徴だ。法改正前の対応準備のみにとどまらず、その先の実務への備えとしても役立てていただきたい。

 



どうする?働き方改革法 労働時間・休日管理&同一労働同一賃金

内容紹介

「働き方改革関連法」施行を控え、企業は労働時間や休日の管理における対応を迫られている。また、「同一労働同一賃金」に向けた取組みも進めなければならない。そこで、本書では改正法のうち、最も企業にとってインパクトの強い「労働時間管理」「休日管理」「同一労働同一賃金」について、企業の実務担当者および企業に対応をアドバイスする社会保険労務士、弁護士等の方が、対応の進め方とその根拠を1冊で理解できるよう、コンパクトに凝縮。

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