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労働基準法の基礎知識
第8章 その他の雇用スタイルと基本ルール
[2019.04.01]

パート労働者などの雇用管理


パート労働者

 パート労働法の対象となる「パート労働者」とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」をいい、パートタイマーやアルバイト、契約社員などの呼び方にかかわらずこれに当てはまれば、パート労働法の対象となります。

雇い入れる際の労働条件の明示

 パート労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。特に、契約期間や有期労働契約を更新する場合の基準、仕事をする場所と仕事の内容、始業・終業の時刻、所定時間外労働の有無、休憩・休日・休暇、賃金、退職に関する事項などについては、文書で明示しなければなりません。
 加えて、パート労働者を雇い入れたときは、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」の4つの事項を文書の交付など(パート労働者が希望した場合は電子メールやFAXでも可能です)により、速やかにパート労働者に明示する必要があります。

差別的取り扱いの禁止

 通常の労働者と職務の内容や人材活用の仕組み・運用などが同じであるパート労働者に対して、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他のすべての待遇について、パート労働者であることを理由に差別的に取り扱うことは禁止されています。たとえば、所定労働時間が短いことに基づく賃金支給額の合理的な違いなどについては許容されますが、家族手当や通勤手当のように、一般的に所定労働時間の長短に関係なく支給されるものについては、通常の労働者と同様に支給しなければなりません。
 なお、2020年(中小企業は2021年)4月1日以降、有期雇用労働者や派遣労働者も含め、非正規雇用労働者と正規雇用労働者との間で不合理な待遇差を設けることが禁止されます(下記参照)。

不合理な待遇差をなくすための規定の整備

〈2020年(中小企業は2021年)4月1日より〉

●不合理な待遇差をなくすための規定の整備
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止される

※「職務内容」とは、業務の内容+責任の程度をいう

派遣労働者については、「派遣先の労働者との均等・均衡待遇」「一定の要件を満たす労使協定による待遇」のいずれかを確保することを義務化する

●労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など自身の待遇について説明を求めることができる。事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければならない

※「待遇内容」とは、賃金、福利厚生、教育訓練などをいう

この解説は『初任者・職場管理者のための労働基準法の本 第3版』より抜粋しました。労務行政研究所:編 A5判 200頁 1,998円
(URL:https://www.rosei.jp/products/detail.php?item_no=7294
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