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労働基準法の基礎知識
第6章 賃金のとらえ方と基本ルール
[2019.04.01]

賃金の範囲


給料、手当、賞与

 労基法には、「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と規定されています。この給料には、基本給、能力給、資格給など、いわば給与明細に「給与」として掲げられている金銭すべてが該当し、月給制、年俸制など支給の方法は問いません。
 一方、賃金は「通貨」で支払うこととしていますので(「賃金支払いの5原則」参照)、労働協約で別段の定めをしない限り、実物給与は原則、禁止されています。しかし、賃金が生活の糧であることを考えれば、通貨で支払われるべきであり、そもそも実物給与が賃金か否かは別問題といえます。
 手当には、家族手当、食事手当など、一見労働とは直接関係がないような名称であっても、「労働の対償として」「使用者が労働者に支払う」ものであれば、すべて含まれます。
 また、賞与とは、定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額があらかじめ確定されていないものをいいます。支給回数、支給形態は問いません。

その他賃金と認められるもの、認められないもの

●任意的、恩恵的なもの

 長年の勤務に対する恩恵的なものが退職金だといえますが、労働条件の1つとして労使間であらかじめ支給条件が明確に定められており、使用者の義務とされている場合は、賃金に該当します。なお、退職金制度があるならば、①適用される労働者の範囲(正社員のみかパートタイム労働者なども含むのかなど)、②退職金の決定、計算および支払いの方法(一時金で支払うのか年金で支払うのかなど)、③退職金の支払いの時期について、就業規則に定めておきます。

●実費弁償的なもの

 旅費や社用のために支給される役職員交際費などは、賃金には含まれません。

賃金は「使用者が労働者に支払うすべてのもの」

賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう

賃金は「労働の対償」

●任意的、恩恵的なものであるか否か

●福利厚生であるか否か

※「食事の供与のために賃金の減額を伴わないこと」「食事の支給が就業規則などに規定されていないこと」「食事の供与による利益の客観的評価額が、社会通念上ごく少ないものと認められるものであること」の要件を満たす限り、福利厚生であって賃金ではない

この解説は『初任者・職場管理者のための労働基準法の本 第3版』より抜粋しました。労務行政研究所:編 A5判 200頁 1,998円
(URL:https://www.rosei.jp/products/detail.php?item_no=7294
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