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労働基準法の基礎知識
第3章 就業規則に関する基本ルール
[2019.04.01]

就業規則に定める事項


就業規則は社内の法規

 就業規則は、その職場において労働者が就業上守るべき規律や労働条件に関する具体的事項について定めたものです。
 労基法では「常時10人以上の労働者を使用する使用者」に作成を義務付けていますが、賃金その他労働条件を規定する重要なものですので、10人未満の事業所であっても作成を検討することは意味があります。
 なお、本社で作成すれば各地方の支社・事業所で作成する義務がなくなるわけではなく、各事業所単位で就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

就業規則に定めるべきこと

 就業規則に定めるべき事項は、

①始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務における就業時転換について

②賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締め切りおよび支払いの時期ならびに昇給について(臨時の賃金などを除きます)

③退職について(解雇の事由を含みます)

のほか、④退職手当(適用労働者の範囲、退職手当の決定、計算、支払いの方法、支払いの時期)について、⑤臨時の賃金など(退職手当を除きます)および最低賃金額について、⑥食費・作業用品などの労働者負担について、⑦安全衛生について、⑧職業訓練について、⑨災害補償、業務外の傷病扶助について、⑩表彰、制裁について、⑪その他、事業場の全労働者に適用される事項についてです。
 このうち、①~③は、いかなる事業場でも必ず定めておかなければならない絶対的必要記載事項に該当し、④~⑪は、定めをおく場合には必ず就業規則に記載しなければならない相対的必要記載事項に該当します。家族手当や通勤手当はもちろんのこと、財形貯蓄制度などの福利厚生に関する事項も、制度としてある場合には就業規則に規定しなければなりません。

就業規則に定めるべきポイント

派遣労働者と就業規則

●派遣労働者は、原則、派遣先の労働条件の下で働くことになるが、就業規則の作成については、派遣中の労働者も含め派遣元の事業所で作成する

●派遣中の労働者について画一的な労務管理を行わない事項については、就業規則にその枠組みや具体的な労働条件の定め方を規定することで対応する

この解説は『初任者・職場管理者のための労働基準法の本 第3版』より抜粋しました。労務行政研究所:編 A5判 200頁 1,998円
(URL:https://www.rosei.jp/products/detail.php?item_no=7294
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