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[2019.01.18]

産業雇用安定センター

公開日 2019.1.18 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

産業雇用安定センター(さんぎょうこようあんていせんたー)

 勤労意欲のある者に対する就労の支援や失業の予防などを目的として、事業主、従業員およびその他求職者に対して、出向や移籍などによる労働力の移動に関する情報の収集、提供および相談並びに斡旋などを行う公益財団法人。
 1987年に当時の労働省、日本経営者団体連盟(現在の日本経済団体連合会)、産業団体などが協力して、「失業なき労働移動」を支援する専門機関として設立され、本部(東京都)と全国の地方事務所のネットワークを活かして、出向・移籍の支援事業に取り組んでいる。
 具体的には、次の事業を行っている。

(1)出向・移籍支援(情報提供・相談・あっせん)サービス
人材の受け入れを希望する企業に求人情報を、また送り出しを希望する企業に求職者情報を登録してもらい、それぞれの企業に対してセンターから人材情報の提供、紹介を行う。また、センターの専門スタッフが、それぞれの企業に対して出向・移籍に関する相談を受けたり、アドバイスの提供を行ったりする(なお、これらのサービスは無料で行われている)。

(2)キャリア人材バンク事業
66歳以降も働くことを希望する高齢者(60歳以上の在職者、または60歳以上65歳未満で離職後1年以内の者)の情報を登録し、その能力・経験の活用を希望する事業者に紹介する。

(3)研修、セミナー事業
企業内研修に講師を派遣する、人材育成や職場づくりに関するセミナーを実施する。なお、これらのサービスは、原則として有料で行われる。

 センターのあっせんにより人材移動が成立した件数は、2016年度が8181件、17年度が8606件となっている。(産業雇用安定センターのWEBサイトより)
 なお、18年12月28日に閣議決定された「労働施策基本方針」の「第2章 6.転職・再就職支援、職業紹介等に関する施策の充実」では、センターが実施する出向・移籍支援を通じて労働者一人一人のニーズに応じたマッチングを推進することがうたわれている。


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