[2018.09.14]

BOOK REVIEW『「働き方改革法」の実務』

川嶋英明 著
社会保険労務士 
A5判/408ページ/2600円+税/日本法令 


BOOK REVIEW 
人事パーソンへオススメの新刊



 2018年6月に働き方改革関連法が成立し、労働基準法をはじめとする法改正が2019年4月より順次施行されることとなり、各社ではその対応に向けて取り組みを進めているところだろう。周知のとおり働き方改革関連法は、2017年3月に政府が決定した「働き方改革実行計画」に基づくもので、同計画には時間外労働の上限規制の導入など罰則付きの法改正を伴う政策だけでなく、柔軟な働き方がしやすい環境整備など、強制力のないガイドラインや助成金によって、企業の自主性を促すものも含まれている。本書はそうした政策までも網羅して、これからの「働き方改革」をいかに実践すべきかを詳しく解説している。

 働き方改革実行計画で取り上げられているテーマは多岐にわたるが、その中でも特に注目度の高い労働時間に関する法改正や同一労働同一賃金について、本書では重点的に解説している。そのほかにも、「勤務間インターバル制度」「テレワーク」「副業・兼業」「女性・若者の活躍」「病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進」「高齢者の就業促進」「外国人材の受け入れ」のそれぞれについて章を立て、最新の法改正動向や、企業がそれらの施策を進めていく上でのポイントを押さえている。

 政府の「働き方改革」政策の中には、企業にとって"足かせ"となり得るものもあると筆者は語る。そのため本書では、政府が推進する働き方改革が人事労務の実務に与える影響や問題点を詳しく検証し、それらへの対策を解説することに力点を置いている。改正法に沿った諸規程の改定のみにとどまらず、現場での摩擦を防ぎ、自社での働き方改革を前進させるために、本書が提供する情報を活用していただきたい。

 



「働き方改革法」の実務

内容紹介

今国会で成立した働き方改革関連法は、時間外の労働上限規制や同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱とし、労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法、パートタイム労働法等の改正に関連することから、企業や社労士等の実務家に大きな影響を及ぼすことになる。
本書は、政府が政策として進める「働き方改革」を項目ごとに取り上げ、関連する法改正事項だけでなく既存の法制度について解説。
また、企業の人事労務の実務にどのような影響をもたらすか、どのような対応をすればよいか、ポイントや問題点を挙げて社労士の目線で検証する。

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