[2018.05.11]

BOOK REVIEW『改訂版 労働事件 使用者のための“反論”マニュアル』

弁護士法人 Martial Arts 著
A5判/424ページ/2900円+税/日本法令 


BOOK REVIEW 
人事パーソンへオススメの新刊



 最高裁判所事務総局行政局「労働関係民事・行政事件の概況」によると、労働関係民事通常訴訟事件・労働審判事件の件数のいずれも、2009年に3000件を超えて以降、年間3000件台で推移している。労働者から訴訟や労働審判を起こされるリスクが高止まっている中で、訴訟や労働審判となった際の対応や基礎知識に通じておくことは、大いに意味のあることといえる。そこで本書は、紛争が起きた際の労働者の主張に対し、企業側が「何を」「どのように」立証し、反論につなげていくべきかを解説する。

 本書はまず、序章で労働事件の類型(保全事件、労働審判事件、訴訟事件)の特徴と大まかな流れを概観する。以降は、①基礎知識、②使用者側の反論手段、③答弁書例という各章共通の構成で、解雇無効、残業代請求、セクハラ、過労死・うつ病などの類型別に、争点や主張・立証のポイントを全14章にわたり解説している。

 リスク管理という点で、本書の中で特に有用なのは「主張・立証のチェックポイント」だろう。例えば、「育児や介護に影響する配転が権利濫用である」との訴えに対しては、「意見聴取の報告書」といったオーソドックスなものから、「家族関係に関する調査資料」や「配転前後において通勤時間や賃金に著しい不利益が生じないことを示す資料」まで、立証のためにそろえるべき文書が網羅的にリスト化されている。訴訟対応としての用途はもちろん、普段の手続き等の中で、いざというときに証拠となり得る文書を作成できているかを再点検する用途としても、本書は十分に活用できるだろう。

 



改訂版 労働事件 使用者のための"反論"マニュアル

内容紹介

解雇無効、雇止め、合意退職、定年後再雇用に関する請求、直接雇用確認請求、不利益変更、残業代請求、ハラスメントや過労死に基づく損害賠償請求…………。
さまざまな労働紛争において、労働者側からどのような主張がなされるのか。
使用者側はどういった“反論"を行い、それを裏付けるためにはどのような証拠を揃えればよいのか。14の紛争類型別に、それぞれわかりやすく解説。
答弁書例、参考裁判例付き。

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