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[2017.12.14]

職業訓練サービスガイドライン

公開日 2017.12.14 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

職業訓練サービスガイドライン(しょくぎょうくんれんさーびすがいどらいん)

 民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的としたガイドライン。正式名称を「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」といい、2010年9月に国際標準化機構(ISO)がISO29990(非公式教育・訓練のための学習サービス-サービス事業者向け基本的要求事項)を発行したことを受け、2011年12月に厚生労働省が策定し、それ以降、2016年7月と10月に改定が行われている。
 このガイドラインは、民間教育訓練機関の自発的な職業訓練サービスの質の向上を促進させることに加え、民間教育訓練機関が委託訓練、求職者支援制度における認定訓練および教育訓練給付制度における指定講座を実施する場合においても、質の保証および確保などをするためのツールとして策定されたものであり、次の項目から構成されている。

(1)職業訓練サービスの質の向上

①職業訓練のニーズ等の明確化

②職業訓練サービスの設計

③職業訓練サービスの実施

④職業訓練サービスのモニタリング

⑤職業訓練サービスの評価

(2)民間教育訓練機関のマネジメント

①マネジメントシステムの確立

②事業戦略および計画

③マネジメントシステムに関する情報の共有など

④記録および文書管理

⑤人事管理ならびに人的および物的資源の管理

⑥見直しおよび改善

 ガイドラインには、参考資料として「取組例」と「自己診断表」も掲載されており、民間教育訓練機関が活用しやすいように工夫が施されている。
 さらに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、2014年4月から民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、このガイドランに基づく研修を実施しており、その普及、浸透を図っている。


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