jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

「労政時報」調査速報 [2017.04.28]

2017年度 新入社員の初任給調査

東証第1部上場企業228社の速報集計
70.2%が初任給を据え置き、大学卒(一律)の平均額は
21万868円


 労務行政研究所では毎年、当年4月入社者の決定初任給調査を実施しています。このほど同調査で、4月5日までにデータの得られた東証第1部上場企業228社を対象に行った速報集計がまとまりました。集計結果の主なポイントは以下のとおりとなっています。

初任給の据え置き状況
「据え置き」70.2%、「全学歴引き上げ」29.4%で7:3の比率。「全学歴引き上げ」は、前年度の速報集計時に比べて4.5ポイント減少[図表1]

[図表1] 2017年度決定初任給の据え置き状況

[注]「据え置き」の内訳(全学歴・一部)の[ ]内は、据え置き企業を100.0として
   算出した割合

初任給の水準
 学歴別に見た水準は、大学卒(一律設定)21万868円、大学院卒修士22万8046円、短大卒17万8927円、高校卒(一律設定)16万6231円[図表2]

[図表2] 2017年度決定初任給および同一企業における上昇額、上昇率


【調査要領】
(1)調査項目
 2017年度の賃金見直しによって確定された、2017年4月入社者の決定初任給(学歴別)。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金
(2)調査時期・方法
 3月下旬~4月5日。調査票の郵送と電話取材により調査
(3)調査・集計対象
 東証第1部上場企業1904社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1915社のうち、回答のあった228社を集計

 ※本調査結果は、4月25日付けでプレスリリースとして公表しています
   ⇒ プレスリリースはこちら
 ※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第3930号(17.5.12/5.26)
  で紹介します
 


労務管理、人事評価、ハラスメント対応など充実のコース!

労務行政eラーニング 詳しくはこちら

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品