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[2017.02.21]

プレミアムフライデー

公開日 2017.2.21 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

プレミアムフライデー(ぷれみあむふらいでー)

 月の最後の金曜日の退社時間を通常よりも早めて、その時間を買物、観光および家族との外食などに費やすことにより、ライフスタイルの変化や個人消費の喚起などのきっかけを作ろうとする取り組み。個人が幸せや楽しさを感じられる体験(買物や家族との外食、観光等)や、そのための時間の創出を促すことを通じて、次の効果を狙っている。

(1)充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる

(2)地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる

(3)(単なる安売りではなく)デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる

 最初の実施日は、2017年2月24日(金曜日)に設定されており、その後、毎月月末の金曜日を軸に実施することが検討されている。

 2016年6月に閣議決定された『日本再興戦略 2016』で、従来の消費行動・購買行動に変革をもたらし、新たな消費の創出につながる「国内消費マインドの喚起」に官民連携で取り組むとされたことを受けて、2016年8月ごろから政府内での検討がスタート。同年12月には経済産業省、日本百貨店協会、日本旅行業協会などの業界団体が参加する「プレミアムフライデー推進協議会」が設立された。協議会は、企業、商店街、自治体などにプレミアムフライデーの実施および関連するサービスやイベントの企画実践などを呼び掛けて、これを全国的・継続的な取り組みとするように活動している。
 また、同協議会のメンバーであり、2016年度を「働き方・休み方改革集中取組み年」としている経団連は、会員企業に向け、半日年休の取得促進、終業時間の前倒しやフレックスタイム制の活用等により、プレミアムフライデーの日は遅くとも午後3時までに仕事を終えられるよう要請を行った。これを取り上げた報道等により、「プレミアムフライデー=企業が早帰りを促す活動」という捉え方が広がったようにもみられる。
 こうした動きを受けて、16年12月頃から毎月末の金曜日の退社時間を15時にすることを公表する企業、法人が出現し、また、プレミアムフライデー用のプランを用意する旅行会社やホテル、月末金曜日の開店時間を早める飲食店なども出てきている。

 政府としては、プレミアムフライデーの実施により、長時間労働を是正して働き方改革につなげていきたいとも考えている。しかし、宿泊業、飲食業、小売業などでは、むしろ仕事量が増えて労働時間が増加することも懸念されている。また「労働力が不足気味の中小企業で導入が困難」「月末金曜日の退社時間を早めたぐらいでは、長時間労働は是正されない」という厳しい見方もあり、その広がりや効果を疑問視する声もある。


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