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[2016.08.23]

働き方改革

公開日 2016.8.23 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

働き方改革(はたらきかたかいかく)

 長時間残業の撲滅や女性活躍の推進などにより、従来の日本企業の典型的な働き方を抜本的に見直そうとする一連の取り組み。
 「働き方改革」という言葉は、「『日本再興戦略』改訂2014-未来への挑戦―」(2014年6月24日閣議決定)の中で使われたことから、急速に広まった。ここでは、「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」を実現するために「働き方改革の実現」を目指すとされ、具体的な施策として次のものが挙げられていた。
(1)働き過ぎ防止のための取組強化
(2)時間ではなく成果で評価される制度への
(3)裁量労働制の新たな枠組みの構築
(4)フレックスタイム制の見直し
(5)職務等を限定した「多様な正社員」の普及・拡大
(6)持続的な経済成長に向けた最低賃金の引き上げのための環境整備
 これを受けて、同年10月1日には厚生労働省内に「長時間労働削減推進本部 働き方改革・休暇取得促進チーム」が編成され、同年10月9日には、厚生労働大臣から経団連会長あてに「長時間労働削減をはじめとする『働き方改革』に向けた取組に関する要請書」が提出された。また、上記(1)~(4)については、第189回通常国会に提出された「労働基準法の一部を改正する法律」に盛り込まれ、新たな法制度確立に向けた動きが進められている(同国会以降は継続審議中)。
 このように、初期の「働き方改革」は、長時間労働防止・休暇取得促進を主な目的として、それを実現するために「多様な働き方」や「時間ではなく職務・成果に応じて賃金が支払われる仕組み」を導入していくことを目指すものであった。
 その後、ワーク・ライフ・バランスの推進、非正規労働者の増加、女性活躍推進、健康経営の推進などに対する社会的な関心の高まりにより、さまざまな視点から日本の雇用・労働慣行の見直しの必要性について議論がなされるようになり、そこから「働き方改革」は、日本企業における従来の働き方を見直す取り組みを示す言葉として、幅広く使われるようになった。一方、このような流れの中で、最近は「働き方改革」の目的や実施内容が多様化、曖昧化してきており、最近では、労働者の仕事に対する意識変革を促すためのキャッチフレーズのように使われることもある。
 なお、2016年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣では、「働き方改革担当大臣」が設けられ、政府として「働き方改革」を積極的に推進していく姿勢を打ち出している。


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