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[2016.08.23]

労働移動支援助成金

公開日 2016.8.23 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

労働移動支援助成金(ろうどういどうしえんじょせいきん)

 離職者の円滑な労働移動を図るため、国から事業主に支給される助成金で、次の3種類がある。
(1)再就職支援奨励金
 事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者(再就職援助計画の対象者)等に対して、民間職業紹介事業者に委託して再就職支援を行う場合、または求職活動のための休暇を与える場合に支給される。
(2)受入れ人材育成支援奨励金
 再就職援助計画等の対象者について、離職後3カ月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成する「早期雇入れ支援」、および当該労働者を雇い入れ、訓練(Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT)を行った事業主に対して助成する「人材育成支援」がある。
(3)キャリア希望実現支援奨励金
 生涯現役企業(65歳を超えて継続雇用が可能な企業)であって、移籍等により期間の定めのない労働者を受け入れた事業主に対して助成する「生涯現役移籍受入れ支援」、および移籍により受け入れた労働者または在籍出向から移籍への切り換えで受け入れた労働者に対して訓練(Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT)を行った事業主に対して助成する「移籍人材育成支援」がある。

 なお、2016年8月1日から、再就職支援奨励金については、助成額の一部変更および支給要件の追加(再就職支援を受託した職業紹介事業者と退職コンサルティングを実施する会社等が連携していることを申請事業主が承知していた場合は不支給など)が、受入れ人材育成支援奨励金(早期雇入れ支援)については、助成額の引き下げが、それぞれ行われた。

〈参考〉厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html


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