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[2016.03.24]

青少年雇用対策基本方針

公開日 2016.3.24 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

青少年雇用対策基本方針(せいしょうねんこようたいさくきほんほうしん)

 「青少年の雇用の促進等に関する法律」8条1項に基づいて、厚生労働大臣が策定する、適職の選択および職業能力の開発・向上に関する施策の基礎となる方針。平成28年1月に策定された現在の方針(平28.1.14 厚労告4)は、2016年度から2020年度の5カ年が運営期間とされており、この方針の運営開始に伴い、「第9次勤労青少年福祉対策基本方針」(平23.4.26 厚労告149、以下「第9次方針」という)は廃止となる。
 この方針は、青少年の職業生活に関する動向を明らかにするとともに、「第9次方針」策定以降の社会・経済の変化、少子高齢化の進行や青少年に求められる社会の期待等を踏まえ、青少年が、仕事、人、社会への積極的な関わりを通じて自信と意欲を備え、適職の選択ならびに職業能力の開発および向上を通じて継続的なキャリア形成を図り、社会の構成員として自立して健全に成長することを促すため、また、これを支える関係機関の連携による社会的ネットワークの整備を図るため、施策の基本となるべき事項を示すものである。
 なお、この方針における青少年の対象年齢は「35歳未満」であるが、個々の施策・事業の運営状況等に応じて、おおむね「45歳未満」の者についても、その対象とすることを妨げないとしている。
 方針の概要は、次のとおり。


はじめに
第1 青少年の職業生活の動向
  1 青少年を取り巻く環境の変化
  2 青少年等の現状

 

第2 青少年について適職の選択を可能とする環境の整備ならびに職業能力の開発および向上等に関する施策の基本となるべき事項

  1 青少年雇用対策の方向性
  2 学校卒業見込者等の就職活動からマッチング・職場定着までの支援
  3 中途退学者・就職先が決まらないまま卒業した者に対する支援
  4 フリーターを含む非正規雇用で働く青少年の正規雇用化に向けた支援
  5 企業における青少年の活躍促進に向けた取り組みに対する支援
  6 職業能力の開発および向上の促進
  7 ニート等の青少年に対する職業生活における自立促進のための支援
  8 地域における青少年の活躍促進
  9 青少年福祉施策の実施


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