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「労政時報」調査速報 [2016.02.26]

[速報]国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート

訪日外国人観光客が増加している中で、出張時の宿泊先を確保することが難しい、宿泊料金が高騰している、などの問題が聞かれています。こうした状況での企業の対応を探るため、当研究所ではこのほど、企業の人事労務・総務担当者を対象に、ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応について、WEBによる緊急調査を行いました。以下に調査結果の概要を紹介します。

■国内出張時のホテル等宿泊料

 出張規程で具体的に金額を決めている(金額の目安や上限額を設定しているケースも含む)」が94.7%と大半を占める[図表1]

[図表1]国内出張時のホテル等宿泊料は、どのように決めていますか

■宿泊料規定額の水準

 地域や距離により差を設けている場合の“最も高い金額”は、平均で課長クラス1万1224円、一般社員1万345円[図表2]

[図表2]ホテル等宿泊料の分布状況(「地域差あり」の最高額のケース)

■最近のホテル代の高騰等について

 82.0%と大半が“認識している”と回答[図表3]

[図表3]最近、ホテル代の高騰や満室状態で部屋が確保しにくい状態(以下、ホテル代の 高騰等)により、所定の宿泊料では賄えないケースや、実費支給の金額が高額化 するケースが増えていると聞きますが、そのような認識はありますか

■ホテル代の高騰等を受けた宿泊料の見直し状況

 「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない」が46.7%で最多。“緊急的に宿泊料を見直した”は10.8%、“宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している”は29.3%[図表4]

[図表4]ホテル代の高騰等に対応するため、宿泊料の規定額を見直しましたか。または、見直しを予定・検討していますか

■ホテル代の高騰等に対する宿泊料の見直し以外の対策

 42.7%が「何らかの対策をとっている」。具体的には(複数回答)、「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0%、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6%の2者が6割前後で突出[図表5]

[図表5]ホテル代の高騰等を受け、宿泊料の見直し以外で何らかの対策をとっていますか

※上記の要約は、集計結果の一部を抜粋したものです。調査結果概要については本日2月25日付けでプレスリリースを行っています(下記URL参照)。また、調査結果の詳細は、「労政時報」第3905号(16.3.11)で紹介します。

 ⇒プレスリリースURL http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000067706.pdf

【調査要領】

1.調査時期:2016年2月4日~10日

2.調査方法と対象:『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者8295人を対象に、WEBにより実施

3.集計対象:322人(1社1人とし、重複回答は除外した)


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