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[2015.06.12]

両立支援等助成金

公開日 2015.6.12  深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

両立支援等助成金(りょうりつしえんとうじょせいきん)

 従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業主や事業主団体、および女性の活躍推進に取り組む事業主に対して支給される助成金で、次の4種類がある(2015年度のもので、16年度以降、変更される場合がある)。
(1)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

労働者のための保育施設を事業所内(労働者の通勤経路またはその近接地域を含む)に設置、運営など行う事業主、または事業主団体にその費用の一部を助成する。

(2)子育て期短時間勤務支援助成金

子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が初めて出た場合、事業主に支給する。(2015年4月9日までに短時間勤務を開始した労働者が対象)

(3)中小企業両立支援助成金
  ①代替要員確保コース

育児休業を終了した労働者を原職または原職相当職に復帰させる旨の取り扱いを就業規則などに規定し、実際に休業取得者の代替要員を確保して、休業取得者を原職などに復帰させた中小企業事業主に支給する。

  ②期間雇用者継続就業支援コース

期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度、育児短時間勤務制度を就業規則に規定し、期間雇用者の育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、6カ月以上継続して雇用した中小企業事業主に支給する。

  ③育休復帰支援プランコース

育休復帰プランナーの支援を受けて作成した「育休復帰支援プラン」を実施し、育児休業予定者に3カ月以上育児休業(産後休業を含む)を取得させた中小事業主に支給する。あるいは、上記の対象となった育児休業取得者の育児休業中に職場に関する情報などを提供し、育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、6カ月以上継続して雇用した中小事業主に支給する。

(4)ポジティブ・アクション能力アップ助成金

女性の活躍推進に取り組む事業主に対して支給される助成金で、「女性の職域拡大」または「女性の管理職登用等」に向けた取り組みに関する数値目標を設定して、一定のプログラムに沿って研修を実施し、目標を達成した事業主に対して支給する。

《関連情報》パンフレット「平成27年度 両立支援等助成金のご案内」(厚生労働省)


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