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[2015.04.10]

女性登用で助成金60万円 目標達成した中小企業に 厚労省が新制度

 女性の活躍推進法案に盛り込まれた女性登用の数値目標などを達成した中小企業に対し、最大60万円を助成する方向で厚生労働省が検討していることが9日、分かった。大企業にも30万円支給する。

 法案は、各企業が管理職に占める女性の割合など自社の現状や課題を分析した上、独自の数値目標を設定して公表することを求めている。厚労省は企業を後押しするため、新たな助成制度を検討していた。

 厚労省の案では具体的な数値目標を達成した場合、企業規模にかかわらず1企業1回限り30万円を助成する。さらに中小企業(従業員300人以下)に限り「女性の職域拡大に向けた研修を実施する」などといった数値以外の取り組み目標を掲げ、達成した時にも1企業1回限り別途30万円を支給する。中小企業の場合、計60万円受け取ることも可能だ。

 政府が今国会での成立を目指している法案では、大企業(従業員301人以上)に数値目標の設定と公表を義務付け、中小企業には努力義務としている。

 数値目標の具体例は厚労省が省令や指針で示す予定だが、「育児休業取得者の倍増」「非正規から正規雇用への転換を何人増やす」「勤続年数の男女差を何年縮める」など、多様なものが認められる見通しだ。

 数値以外の目標についても「女性が使いやすい設備の整備」「公正・透明な人事考課制度の導入」など、幅広く検討する。政府のホームページ上に目標や結果を公開することが条件で、支給はいずれも厚労省が結果を確認した場合に限る。達成期限は設けない方針。

 厚労省は法案成立後に省令で助成制度の具体的内容を示す。助成制度は2015年度から実施する方向で、予算に約2億4千万円を計上した。

(共同通信社)

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