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[2015.01.19]

仕事と生活の調和推進官民トップ会議

公開日 2015.1.19 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

仕事と生活の調和推進官民トップ会議(しごととせいかつのちょうわすいしんかんみんとっぷかいぎ)

 官民が一体となってワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むため、内閣府が厚生労働省の協力を得て推進する会議。経済界、労働界、地方の代表者、関係会議の有識者等で構成され、2007年7月17日に第1回会議が開催された。「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章(以下、憲章)」や「仕事と生活の調和推進のための行動指針(以下、行動指針)」の策定、それらの点検・評価が行われる。
 「憲章」では、ワーク・ライフ・バランスの必要性と目指すべき社会の姿(就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会)を提示し、その実現に向けて、関係者(企業と働く者、国民、国、地方公共団体)が果たすべき役割を定めている。
 また、「行動指針」では、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会を実現するため、企業や働く者、国民の効果的な取り組み、および国や地方公共団体の施策の方針、そして、社会全体で達成を目指す数値目標(下表参照)を設定している。
 官民トップ会議は、「憲章」「行動指針」を改定した10年6月以降開催されていないが、「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」は、現在も継続開催されており、そこで「憲章」と「行動指針」の点検・評価を行い、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた官民連携の推進を図っている。

【行動指針で設定された数値目標(抜粋)】

数値目標設定指標 現状(直近の値) 2020年
就業率 20~64歳    74.6%
20~34歳    73.6%
25~44歳 女性 66.0%
60~64歳    57.0%
80%
77%
73%
63%
フリーターの数 約178万人
(2003年にピークの217万人)
124万人
※ピーク時比で約半減
週労働時間60時間以上の雇用者の割合 10.0% 5割減
年次有給休暇取得率 47.4% 70%
在宅型テレワーカーの数 330万人 700万人(2015年)
短時間勤務を選択できる事業所の割合
(短時間正社員制度等)
(参考)8.6%以下 29%
第1子出産前後の女性の継続就業率 38.0% 55%
男性の育児休業取得率 1.23% 13%

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