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[2014.07.22]

建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置

公開日 2014.7.22 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置
(けんせつぶんやにおけるがいこくじんのかつようにかかるきんきゅうそち)

 建設産業において、構造的な労働力不足が見込まれる中、復興事業の加速化、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するため、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図るために講じられる時限的な措置。
 2014年4月4日に開催された「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議(第2回)」でとりまとめられ、早ければ2015年度初頭にも対象となる外国人材の受け入れが始まる見込みである。
 受け入れ対象となる外国人材は、建設分野の技能実習修了者に限定されており、それらの者が技能実習に引き続き国内に在留している場合、または技能実習を修了していったん本国へ帰国した後に再入国した場合に、建設業務に従事することができる。在留資格は「特定活動」で、期間は、1年ごとの更新により最大2年以内(再入国者のうち本国に帰国後の期間が1年以上のものは最大3年以内)としている(ただし、2020年度までに限る)。
 外国人材の受け入れに当たっては、「監理団体と受入企業は過去5年間に不正行為や処分歴のない優良な団体・企業に限定する」「国土交通省等許可部局が建設業法に基づき受入企業を直接、検査・監督する」など、技能実習制度よりも強化・充実した監理体制がとられることになっている。
 なお、外国人材の活用と併せて、国内人材確保の施策パッケージも実施されることになっており、国土交通省では「技能労働者の就労環境整備の強化」など、厚生労働省では「ハローワークにおけるマッチング強化」などの施策の検討が進められている。


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