jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

  • 印刷
  • クリッピング
  • ソーシャルボタン
  • Yahoo!ブックマーク

[2014.05.26]

ストレスチェック

公開日 2014.5.26 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

ストレスチェック(すとれすちぇっく)

 労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師または保健師による検査。
 現在、国会で審議中の「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」では、労働者50人以上の事業所にストレスチェックの定期的な実施を義務づけている(従業員50人未満の事業所は努力義務)。
 ストレスチェックは、定期健康診断と同時に、あるいは、それとは別に自記式のアンケートの回答を医師などが判定する等の方法により実施される。検査結果は、医師または保健師から労働者本人に通知され、労働者の同意を得れば、事業者に通知することもできる。
 検査結果を受けて、労働者は事業者を通じて医師(産業医や地域産業保健センター等の窓口)に面接指導を求めることが可能で、その面接指導の結果に基づき、事業者は医師からの意見を聴取して、必要に応じて時間外労働の制限や作業の転換等の事後措置を行わなければならない。
 ストレスチェックの義務化は、うつ病などの精神疾患が広がる傾向にある中で、労働者のメンタルヘルスケアを推進する施策として期待されるものの、「(労働者には受検が義務づけられていないため、)ストレスチェックを受けない労働者が出てくる可能性がある」「検査や事後措置にかかる事業者のコスト負担が大きい」「ストレスチェックや面接指導に対応できる医師等が不足している」等の問題点が指摘されている。

[編注]上記は2014年5月中旬時点で、衆議院にて審議中の改正法案に基づくものであり、法案が成立した場合の施行時期は、法律の公布日から起算して1年6カ月を超えない範囲で政令で定める日とされている。


管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品