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「労政時報」調査速報 [2014.04.25]

2014年度 新入社員の初任給調査

東証第1部上場企業237社の速報集計
初任給を前年度と同額に据え置いた企業は75.5%で、前年度に比べ20ポイント減少

 労務行政研究所では毎年、当年4月入社者の決定初任給調査を実施しています。このほど同調査で、4月7日までにデータの得られた東証第1部上場企業237社を対象に行った速報集計がまとまりました。集計結果の主なポイントは以下のとおりとなっています。

初任給の据え置き状況
「据え置き」が75.5%と4社に3社に上るものの、前年度に比べると約20ポイント減少。「全学歴引き上げ」は23.2%[図表1]。

[図表1] 2014年度決定初任給の据え置き状況


初任給の水準
 学歴別に見た水準は、大学卒(一律設定)20万6258円、大学院卒修士22万2998円、短大卒17万4329円、高校卒(一律設定)16万1687円[図表2]。

[図表2] 2014年度決定初任給および同一企業における上昇額、上昇率


【調査要領】
(1)調査項目
 2014年度の賃金見直しによって確定された、2014年4月入社者の決定初任給(学歴別)。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金
(2)調査時期・方法
 3月中旬~4月7日。調査票の郵送と電話取材により調査
(3)調査・集計対象
 東証第1部上場企業1696社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1707社のうち、回答のあった237社を集計

 ※本調査結果は、4月23日付けでプレスリリースとして公表しています
   ⇒ プレスリリースはこちら
 ※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第3867号(14.5.9/5.23)
  で紹介します
 


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