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[2014.04.17]

解説記事『法的義務となる「ストレスチェック制度」への対応』を5回連載に変更します


 「jin-Jour」をご利用いただき、誠に有り難うございます。
 現在審議中の労働安全衛生法改正を先取りしてお届けしている解説『法的義務となる「ストレスチェック制度」への対応』 (執筆:亀田高志氏)は、当初4回連載で完結の予定でしたが、新たな情報が明らかになったため予定を変更して第5回完結とさせていただきます。第4回執筆後に明らかになった点について、筆者より以下お知らせいたします。

【筆者追記(4月17日)】
 4月15日に本連載を読まれたある行政の方から連絡があり、労働安全衛生法改正案の成立後の現在の予定と記事の一部が異なるとの指摘をいただいた。
 それは次の2点である。

  1. 医師または保健師によるストレスチェックは必ずしも面接を強制するものではない。一般定期健康診断と同時に行うなら、対面となるだろうが、本制度では、健康診断とは別の枠組みなので、自記式のアンケート形式で記入されたものを医師または保健師が判定し、高ストレス状態と判断する方法もとれることになる。
  2. ストレスチェックにおける質問項目は本連載で説明した9項目(連載第1回[図表2]参照)に限るものではなく、現在、産業精神保健の専門家により、再検討中である。高ストレス状態を判定する目的は変わらず、イメージとしては、本連載で紹介した職業性ストレス簡易調査表の半分程度の質問数になる見込みである。


 そこで、当初予定の4回連載のテーマに追加し、第5回として、自記式のアンケートを使用する際の課題や考え方、あるいは職業性ストレス簡易調査表の半分程度の質問から高ストレス状態と判断し、医師による面接指導に繋げる際の注意点を近日中に紹介する予定である。ぜひ併せてお読みいただきたい。


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