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[2014.02.24]

中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置

公開日 2014.2.24 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・ 社会保険労務士)

中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置
(ちゅうしょうきぎょうきんろうしゃかしつけきんりひきさげとくれいそち)

 独立行政法人勤労者退職金共済機構が行っている財形持家融資制度(財形貯蓄を行っている勤労者限定の住宅ローン)において、2014 年4月1日以降の新規申し込み分より通常金利より当初5年間 0.2 %引き下げた貸付金利にて融資する特例措置。
 制度の利用対象者は、常用労働者300人以下の企業に勤務している中小企業勤労者で、会社に財形持家融資制度が導入されていること(転貸融資)が要件となる。
 実施期間は、2014年4月1日より1年間の時限措置であるが、申し込み状況等により期間内であっても特例措置を終了する場合がある。
 貸付金利は、通常金利(2014年1月1日現在の転貸融資の貸付金利は0.92%)より当初5年間0.2%引き下げた金利となる(金利は5年固定金利制で、新規の貸付金利は、毎年1月、4月、7月、10月に改定される)。

 なお、財形持家融資制度には、事業主が住宅についての援助(負担軽減措置)を行っている場合に、 事業主を介さず、直接、勤労者に融資する「直接融資」の仕組みもあるが、これは独立行政法人住宅金融支援機構(融資対象物件が沖縄県の場合は沖縄振興開発金融公庫)により行われている(2014年1月1日現在の直接融資の貸付金利は1.04%)。


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