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[2012.12.25]

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律

公開日 2012.12.25 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(こっかこうむいんのきゅうよおよびりんじとくれいにかんするほうりつ)

 2011年9月30日付けの人事院勧告に鑑み、国家公務員の一般職の職員、内閣総理大臣等の特別職の職員および防衛省の職員の給与の改定について定めるとともに、わが国の厳しい財政状況および東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の給与を2012年4月から2014年3月末までの間減額して支給すること等を定めた法律。2012年2月29日に公布され、同年3月1日(国家公務員の給与の臨時特例に係る部分は4月1日)から施行された。

 この法律の主な内容は、次のとおり。

(1)人事院勧告に係る給与改定
・一般職の職員の俸給月額を平均0.23%引き下げる。
・特別職の職員および防衛省の職員の給与についても、一般職に準じて改定する。

(2)給与減額支給措置(2012年4月から2014年3月末まで実施)

①一般職給与法適用者
 ・俸給月額の引き下げ(本省課室長相当職員以上:△9.77%、本省課長補佐・係長相当職員:
 △7.77%、係員:△4.77%)
 ・俸給の特別調整額(管理職手当):一律△10%
 ・期末手当および勤勉手当:一律△9.77%
②特別職給与法適用者
 ・俸給月額等の引き下げ(内閣総理大臣:△30%、国務大臣クラス・副大臣クラス:△20%、大臣
 政務官クラス、常勤の委員長等・大公使等:△10%)
 ・期末手当(内閣総理大臣、国務大臣・副大臣クラス:俸給月額の支給減額率と同じ。それ以外の
 者:一律△9.77%)
③防衛省職員給与法適用者
 ・俸給月額等の引き下げ(一般職の国家公務員と同様の減額措置を実施)

 なお、地方公務員の給与については、地方公務員法およびこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体が自主的かつ適切に対処することになっている。


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